国土交通省と経済産業省は2021年4月30日、クルマの自動運転に関する実証プロジェクトの取り組みをまとめた自動走行ビジネス検討会の報告書「自動走行の実現及び普及に向けた取組報告と方針Version5.0」を公表しました。

　自動走行ビジネス検討会は、2015年2月、産官学が連携し自動走行のビジネス化を推進するため、国交省と経産省が自動車業界、有識者の参加のもと設置。

　2020年度までの取り組みとして、新東名高速道路で後続車を無人で走らせるトラック隊列走行を実施したほか、福井県永平寺町では1人の運転手がレベル3の無人運転バス3台を遠隔で運転する形のサービスを始めるなどの成果を得てきました。

　しかしこれらの成果は、現状では限定的な技術やサービス、地域にとどまっていることから、より本格的な自動走行サービスにつなげるべく、報告書では今後5年間の工程表や課題などを取りまとめています。

　今後5年間に取り組むべきプロジェクトのひとつ目は、2022年度をめどに、限定エリア・車両で遠隔監視のみ（レベル4）の自動運転サービスを実現し、2025年度までに多様なエリア（40か所以上）・車両でレベル4無人自動運転サービスを実現することです。

　検討課題としては、運行設計領域（ODD）の類型化、民間開発車両の活用などが挙げられています。

　ふたつ目は、2025年以降に高速道路でのレベル4自動運転トラックや、そのトラックを活用した隊列走行を実現することです。レベル4検証用車両の開発や運行管理システムの実証評価・確立などが検討課題として挙げられています。

　さらにこのふたつの次期プロジェクトを発展させ、2025年頃までに、街なかのように歩行者や自転車などが混在する空間でもレベル4自動運転サービスを展開できるよう、協調型システムの開発を中心に研究が進められる方針です。

　このほか、自動運転の周辺（協調領域）の開発研究では、自動運転用高精度地図の一般道部分の準備、通信インフラや人間工学などでの国際標準化の検討・推進、安全性評価手法の開発を継続的におこなう仕組みの検討、法整備なども取り組んでいく計画です。

　協調領域の深化・拡大に向けて、ODDの類型化、遠隔監視などでの人の関与、レベル4サービスの関係者間の役割分担、センサー・データ様式などの共通化・標準化、インフラ連携の仕組みの各課題を中心に、横断的な視点も含め取り組みを進めていくことが重要としています。