今後、自動車保険はどのように変化していくのでしょうか。

　前出のソニー損保広報担当者に聞いたところ、「これからの自動車保険で想定されることとしては、商品・販売・事故対応など『あらゆるプロセスにおいて』テクノロジーが活用され、『ストレスフリー』で、『心地良いサービスが提供される』ようになっていくと考えています。

　例えば商品の分野では、リスク評価（PHYD型）や事故防止のアドバイスにおいてテクノロジーの活用が進むこと、販売の分野に置いてはAIを活用したレコメンドやサポートが考えられます。

　また、事故対応の分野ではAIなどを活用した事故通報や保険金請求の自動化などが進むと考えています」と話します。

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　AI技術などテクノロジーの発展に伴い自動車保険も進化していくことが予想されますが、あくまで任意であるために道路を走るすべてのクルマが加入している訳ではありません。

　前述のとおり、2019年3月末時点の任意保険普及率は自動車保険と自動車共済をあわせても88.2％と、1割強のクルマが未加入となっています。

　自動車保険の日を迎えるにあたり、損害保険会社の中心的機構を担う一般社団法人 日本損害保険協会の広報担当者は「車を運転して事故を起こしてしまった場合、相手のケガは自賠責保険で補償されますが、補償の限度額を超えることも少なくありません。

　相手のクルマの損害や、自分自身と同乗者のケガ、自分のクルマの損害などは自己負担となります。

　安全運転を心がけて事故を起こさないことが大切ですが、万が一の時に備えて、任意の自動車保険に加入することも忘れないでください」と呼びかけています。

　前出のソニー損保の広報担当者も「弊社としても、保険料が低廉なダイレクト自動車保険の認知を高めることで無保険車両を減らし、保険で守られた安心できる社会に貢献していくことができればと考えております」とコメントしています。

　なお、万が一事故の相手が任意保険に未加入だった場合の対策についてソニー損保の広報担当者に聞いたところ、「以下のようなご自身の自動車保険の補償が役立つと考えています」ということです。

●人身傷害補償

「過失割合に関係なく、自分や同乗者が死傷した場合の治療費や休業損害などを補償します。なお、現状ではほとんどの方が人身傷害補償を付帯しています」（ソニー損保広報担当者）

●車両保険

「ご自身の保険で、ご自身のクルマの損害について補償することができます」（ソニー損保広報担当者）

●弁護士特約

「無保険車との事故で自身が被害者となった場合、きちんと損害賠償が受けられるかどうかが争点となります。

　弁護士特約を付帯していれば、たとえご自身に過失がないもらい事故の場合でも、賠償請求を弁護士に委任する際にかかる弁護士費用や法律相談費用に備えることができます」（ソニー損保広報担当者）