新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための自粛生活が続くなかで、急成長しているのが飲食宅配（フードデリバリー）の自転車です。

　とくに都市部での需要は高く、宅配サービスの自転車を頻繁に見かけますが、そうした配達員のなかには、歩道や車道も関係なく、交通ルールや道路交通法などお構いなしの粗暴な運転をする人がいると問題視されています。

　実際、2020年1月から9月に自転車が関連する事故の総数は4万7163件と、前年比で19.5％減少しているにも関わらず、仕事で自転車を利用した人による交通事故は全国で958件と約1割の増加となっています。

　そのうち歩行者とぶつかった事故は113件あったということが警察庁の調べで分かりました。

　これはあくまで警察に通報された数字であり、信号待ちをしているクルマなどと接触したにも関わらず、そのまま逃げてしまった当て逃げのケースなどは含まれていません。

　また、実際に事故にはならなくても、危ない目にあったことがある人も多いといいます。

　道路交通法で自転車は「軽車両」に位置付けられているにも関わらず、信号無視や無理な横断や逆走など、野放し状態なのが現状となっています。

　警察による悪質な自転車走行への取り締まりや注意は強化されているのですが実効性は低いようです。

　しかも、「クルマ対自転車」で事故が発生した場合、基本的にはクルマ側が加害者扱いされる可能性が高いといえます。

　昨今では自転車側の罰則も強化されてはいますが、危険な運転をする飲食宅配サービスの自転車から、自分で自分やクルマを守らないといけないのです。

　そもそも、なぜ飲食宅配サービスの自転車は、そんなに無謀な運転をしてまでデリバリーを急ぐのでしょうか。その理由は報酬制度にあります。

　昨今話題となっている宅配サービスは、その会社のアプリなどを通じて登録した人が、飲食店の従業員に代わってデリバリーを請け負うシステムです。

　報酬額は距離によって金額の変動はありますが、5分程度（1kmほど）だと1配達で400円から500円程度。長距離（5kmほど）になると700円前後になるようです。

　つまり時給1000円を確保したければ1時間に2か所以上のデリバリーをこなさなければならず、また完全歩合制なので件数をこなすほどお金が稼げるシステムになっており、多く稼ぐためには1件の配達を短時間で済ませる必要があるのです。

　自転車には免許が要らないので、道路交通法はおろか交通ルールやマナーさえ知らない人でも登録やデリバリーが可能。

　さらに受け取り先や配達先などの情報もアプリ経由となり、スマホを操作しながら走行するため脇見運転も多く、車線を平気で逆走するような危険な運転も、何がいけないのか分かっていない人も多いようです。

　外食の自粛や飲食店の営業時間が短縮されている状況下では、飲食店側にとっても宅配サービスが重要な売り上げ確保の手段となっており、自宅で好きなレストランの食事が楽しめるというユーザーメリットもあります。

　もちろん、すべての配達員が無謀な運転をしているわけではありませんが、昨今の危険運転の状況をみていると、もう少し行政からのガイドラインや罰則強化などがあってもいいのかもしれません。