今回の政府の施策、詳しいことは近日中に分かりますが、これまでの報道で「ガソリン車」という表現を使っています。

　これはたぶん、内燃機関を意味することだと思います。つまり、ディーゼル車を含みます。

　カリフォルニア州のニューサム知事が電動車関連施策の発表をした際、「インターナルコンバッションエンジン（内燃機関）」と発言したものを、日本の報道では「ガソリン車」と訳しているからです。

　日本政府の施策も、カリフォルニア州と同じく、内燃機関車だと考えられます。

　また、カリフォルニア州では中大型トラックについてもZEV法の対象とすることを決めていますので、日本でも同様の対応が予想されます。
　
　日本市場は現在、新車販売の約6割がガソリン車とディーゼル車で占められています。

　近年、メーカー各社はハイブリッド車比率が上がってきており、この傾向がさらに進むと見込まれます。

　そのうえで、プラグインハイブリッド車とEVが徐々に販売台数を伸ばし、量産効果によって価格が下がり、さらに普及台数が伸びるというのが理想的に思えます。

　販売台数の多い軽自動車では、スズキがマイルドハイブリッドに対応していますが、今後は軽自動車でもっとも売れているホンダ「N-BOX」も電動化されることが確実になったといえます。　

　また、商用車の代名詞でもあるトヨタ「ハイエース」でも、少なくともマイルドハイブリッド化されることになると思われます。

　ただし、欧州CO2規制やアメリカや中国のCAFE（企業別平均燃費）のような、厳しいCO2総量規制が日本でも課せられることになると、プラグインハイブリッド車とEVの普及速度が一気に高まることも予想できるのです。

　ユーザーにとって「2030年半ば」はけっして遠い未来の話ではありません。

　ユーザーの現在の所有車、さらにこれからの車選びについても、少なからず影響が及びます。

　2030年半ばとは、いま（2020年12月）から数えて10年ちょっとしかありません。

　一般的な日本車のフルモデルチェンジで考えれば、2回程度に過ぎず、これから新車を購入しようとしているユーザーにとっては、平均車齢10年とすると、買い換えの際の下取り価格も気になるところです。

　10年経てば、評価額はかぎりなくゼロに近くなるのは一般的ですが、スズキ「ジムニー」や前述のハイエースなど車齢や走行距離が多くてもある程度の価格が維持されるモデルもあります。

　見方を変えると、2030年半ば以降、一部のガソリン車やディーゼル車には、最近の流行りのネオクラシックカーのように、プレミアムがついて売買されるようになるかもしれません。

　日本の自動車は2030年半ばに向けて、歴史的な転換期を迎えることになります。