スカイカーシェアが事業停止を発表して1か月半が経過しました。約700台あるとされるクルマのうち、約300台は埼玉県内の駐車場に保管されています。

　また、約200台が貸出中(月単位利用)で借りた相手と連絡が取れなかったり、連絡が取れても相手が返却に応じなかったりで各地でトラブルが発生して警察が出動する事態となっています。

　残りは大阪のコインパーキングなどに駐車されていたり、修理中で修理工場にあったり、すでに投資者のもとに返却された車両もあります。

　投資者のなかには突然、数百万円の残債を抱える立場となり、なかには自己破産を決めた投資者もいます。

　なお、プレミアやジャックス、オリコ、BMWファイナンスなどのローン会社で契約した場合は車検証上の名義はローン会社になりますが、銀行ローンでは所有権留保がされないため、使用者も所有者も投資者の名義となり、その場合は車両の移動や売却も残債があっても投資者がおこなうことが可能です。

　しかし、所有者名義がローン会社になっている場合は完済しない限りクルマの売却はできません。

　この「売却できる」というのは、実際スカイ側が用意した車は高級ブランド車であっても過走行車や事故車など価値が非常に低い(仕入れ値50万円から200万円前後)ものばかりで、それを400万円から1000万円程度でローン契約をさせていました。

　ゆえに実際の買い取り査定額はほとんどが数十万円の価値にしかならず、投資者の多くは数百万円の負債を抱える状況になっています。

　2020年10月25日にはやっとスカイグループ4社の破産申し立てに向けて、代理人となる弁護士が決定。11月14日には投資者に向けた緊急説明会も開催されました。

　代理人となる弁護士は、次のように説明しています。

「S社グループ4社の破産手続きが開始されるまでは、車両の返還などは一時停止されます。

　管財人の方針が決まったら株式会社コーディアルの公式サイト経由で今後の手順などを公開します。

　ゆくゆくはコールセンターを設置するなどして、投資者の皆さまの対応にあたります」

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　今後、今回のスカイカーシェア問題がどのような進展を迎えるのかは、定かではありませんが、多くの被害者がいることもあり、早い解決が求められます。