それでは、日本ではシートベルトはどのように使われているのでしょうか。

　運転席でのシートベルト装着が義務化されたのは、1969年4月1日。後席でのシートベルトは2008年の改正道路交通法により着用が義務化されています。

　警察庁によると、シートベルトの効果はふたつあると説明します。ひとつは、交通事故に遭った場合の被害を軽減すること。もうひとつは、正しい運転姿勢になることで疲労を軽減させることです。

　では、シートベルトの着用率はどれほどなのでしょうか。

　国土交通省と日本自動車連盟（JAF）は、2019年11月5日から11月21日にかけて「シートベルト着用状況全国調査」をおこなっています。

　調査対象者は、一般路では、運転者30万人、助手席約5万人、後席5.6万人。また、高速道路では、運転者5.6万、助手席1.9万人、後席1.3万人と、かなり大規模な調査でした。

　その結果、シートベルト着用率は、一般路では運転席で98.8％。14年前にあたる2005年調査の92.4％から上昇しています。

　助手席については、2005年の80.3％から95.9％へとさらに大きく上昇しています。

　一方で驚くべきことに、2008年に着用が義務化された後席では、39.2％にとどまっているのです。義務化直前の2007年調査時の8.8％に比べると、伸びてはいますが……。

　高速道路では、2019年時点で運転席が99.6％、助手席が98.3％、後席が74.1％となり、こちらも後席でのさらなる着用が求められる状況です。

　また、警察庁による「シートベルト着用関連統計」によると、シートベルト着用有無別死亡者数では、非着用死者の比率は、2019年が42.8％。

　過去10年間のデータで見ると死亡事故総数は減少しているものの、シートベルトを非着用で死亡した人の割合は40％台で推移しています。

　これを座席位置で見ると、シートベルトの非着用で死亡した人の割合は、運転席が41.9％、助手席が22.7％、そして後席が64.6％と高くなります。

　衝突安全、予防安全、双方の視点から、日本でも改めてシートベルト着用の重要性についてユーザー自身が認識する必要があると感じます。