販売会社の仕事は、ただ単にメーカーが生産するクルマを販売するだけではありません。実際の消費者にもっとも近い存在である立場を活かし、消費者の声をメーカーに届けるという役割も持っています。

　例えば、近年では軽自動車のニーズが高まっていますが、スバルやマツダといったメーカーでは、自社で十分な軽自動車のラインナップをそろえることができません。

　そこで、他社からOEM提供を受けて軽自動車を販売していますが、そうした背景には「軽自動車がほしいというお客さまが多い」という販売会社の声が影響していると考えられます。

　そして、2020年6月に4代目が販売され、大人気モデルとなっているトヨタ「ハリアー」には、トヨタ勝又グループを中心とする販売会社の影響が大きく関係しています。

　都市型SUVとして人気を博していた2代目ハリアーですが、2009年に車体を共有しているレクサス「RX」が発売された際、競合を避けるために、ハリアーは生産終了することが濃厚でした。

　しかし、当時の千葉トヨペット社長であった勝又基夫氏は、全国トヨペット店代表者の署名を集め、ハリアーブランドの存続をトヨタに掛け合ったのです。

　その際に、勝又氏は次のように話したそうです。

「ハリアーという名前は、発売してたった10年弱の間でひとつのブランドとして確立された。それだけお客さまから支持された車種を簡単になくしてしまってはいけない」

　その結果、2013年にRXとはまったく異なる新型車として、3代目ハリアーが登場し、爆発的なヒットを記録しました。そしてハリアーは4代目となった現在でも、その人気を保っています。

　自動車メーカーと販売会社の関係は、まさに持ちつ持たれつといえます。

　一方で、最近では販売網再編の動きも活発化しており、トヨタは2020年5月からそれまで販売チャネルごとに取り扱っていた専売車種を全店舗で併売したことや、新車販売のみならずカーシェアリングやレンタカーなどモビリティに関するサービスも始まっています。

　このように、販売会社も時代に合わせて変化をしつつある日本の自動車産業。販売というもっともユーザーに近い販売会社が今後どうのように生き残りをかけて変貌していくのか、注目したいところです。