2020年9月23日、カリフォルニア州のニューサム知事は、大規模森林火災に見舞われたシリコンバレーでの記者会見中、突如「2035年までに州内でガソリン車の新車販売を禁止にする」とコメントしました。

　要するに新車を買うなら二酸化炭素を出さないZEV（ゼロ・エミッション・ヴィークル）にしなさいということです。知事の命令を受け、カリフォルニア州大気資源局（CARB）は規制作りを始めた模様。

　本当にこの法規は実現するだろうか。

　CARBは全米で最も自動車排気ガスに対し、厳しい対応を取ってきました。1970年のマスキー法に始まり、1990年代は元祖ZEV法を施行。

　この法規に対応すべく「大気より綺麗な排気ガスしか出してはならない」というSULEVも生まれました。現在のクリーンなクルマはCARBが作ったといって良いでしょう。

　一方、トランプ大統領によれば「環境問題なんか存在しない！」。そう考えるのは経済活動の足を引っ張るからです。

　実際、トランプ政権になってアメリカの環境意識は極端に薄くなってます。いまや燃費を気にしないでクルマ作りが出来るのはアメリカくらい。電気自動車を一定割合販売しなさいというZEV法の流れも事実上止まってしまっています。

　加えてトランプ大統領は「州単位の独自環境政策を禁止する」という令を出している。当然ながらニューサム知事のガソリン車販売禁止令も認めないでしょう。

　すでに訴訟問題になりそうな雰囲気となっているようで、いまやアメリカは主張が完全に二分しています。

　この「環境問題など存在しない」を支持する人も驚くほど多い（トランプ支持層と重なる傾向）。

　興味深いことに次期大統領候補になっているバイデン氏は環境問題を重視している。バイデン政権になったならヨーロッパと連携し、さまざまな地球温暖化ガス対策を始めるといわれているほど。

　今回の政治劇、ニューサム知事によるバイデン政権を見据えた動きだという話も出ているほど。カリフォルニア州は民主党の牙城といわれるほどで反トランプ層が多い。

　ニューサム知事は同時に主として火力発電用に使うシェールガス（天然ガス）の水圧破砕法を制限するという方向も打ち出しています。

　環境汚染を招く水圧破砕法により、シェールガスの採掘量が飛躍的に増加したのだった。これまたトランプ大統領の感情を逆なでにする発言です。こうなってくると政治問題。次期大統領次第といった状況なのです。