最近、ダイハツ車の売れ方に変化が生じています。以前は販売比率が少なかった小型車が増えているのです。

　とくにコンパクトSUVの「ロッキー」は、2020年1月から6月に1か月平均で2909台を登録しました。この台数は、ホンダ「ヴェゼル」（3015台）やトヨタ「C-HR」（3065台）に近いです。

「トール」や「ブーン」などのダイハツの小型車も、以前に比べると堅調に売れており、2020年1月から6月に日本国内で販売されたダイハツ車のうち、小型／普通車が11％を占めました。

　ほかのメーカーに比べると少ないですが、2017年はダイハツの小型／普通車比率はわずか4％だったところ、2018年は5％、2019年は7％と上昇を続けており、2020年のダイハツは小型／普通車比率を急増させているのです。

　現在のダイハツは2016年8月からトヨタの完全子会社です。子会社化する以前から同社コンパクトカーの「ブーン」をトヨタ「パッソ」として展開しており、ダイハツが開発と製造をおこなってトヨタにOEM供給していました。

　そうなると販売力の強いトヨタ車が売れ筋になり、ブーンの販売は低調でした。当時のダイハツの小型車比率も10％未満でしたが、いまは流れが変わっています。

　この点をダイハツの販売店に尋ねると、以下のような返答でした。

「以前のダイハツは、軽自動車が中心のブランドでした。小型車や普通車は親会社のトヨタが扱うので、役割を明確に分担していたのです。

　ところが最近は小型車の販売にも力を入れて、TVのCMも活発に流れています。販売店の試乗車も、ロッキーやトールを積極的にそろえています」

　軽自動車を中心に販売していたダイハツが、なぜ小型車に力を入れるようになったのでしょうか。

「一番の理由は、軽自動車の需要がいつまで続くか分からないことです。軽自動車税は以前の（年額）7200円から1万800円に値上がりしましたが、普通車の自動車税は逆に値下げされました。

　軽自動車と普通車の税金の差額が縮まり、軽自動車の経済性も薄れています。しかもいまはホンダや日産も軽自動車を多く販売しており、競争も激しくなりました。そこでダイハツは、小型車に乗り出したのです」（前出の販売店）

　販売店の指摘通り、税金の差額は縮まりました。以前は軽自動車税が年額7200円、自動車税は排気量が1リッター以下でも2万9500円だったので、軽自動車税は少なくとも2万2300円は安かったです。

　それがいまでは軽自動車税が1万800円に値上げされ、1リッター以下の自動車税は2万5000円に下がったので、差額が1万4200円に縮まりました。

　こうなると1リッターエンジンを搭載した魅力的なコンパクトカーが数車種発売されると、軽自動車の需要を奪われる心配もあります。

　軽自動車への依存度が高いとリスクが伴うため、ダイハツは小型車にも力を入れるようになったと考えられます。