世の中の状況によって交通ルールが次々と変わるなか、ついに「奥の手」が使われることになりそうです。

　それは、走行中にアクセルを踏んでも「一定速度以上ではクルマが加速しなくなる」速度抑制装置（スピードリミッター）のことです。

　2020年6月2日、衆議院本会議で改正道路交通法が可決、成立しました。今回の改正でもっとも注目されるのは、あおり運転についてです。

「悪質・危険運転者対策の推進に関する規定の整備」として、妨害運転に対する罰則を創設。あおり運転をしたり、高速道路でほかのクルマを停止させるなどの危険行為は、最高で5年以下の懲役、または100万円以下の罰金に科せられます。施行は6月30日になる見通しです。

　あおり運転は、2019年に常磐道などで発生した事案がテレビなどで数多く報道されるなど、大きな社会問題となりましたが、これまで罰則規定がなかったあおり運転について行政処分を含めた厳しい対応となりました。

　そのほかの法改正の注目点としては、「高齢運転者対策の推進に関する規定の整備」があります。

　このなかで、75歳以上のドライバーが重大な違反をした場合、免許更新時に実車による運転技能試験を義務付け、その結果を踏まえて免許更新を判断することになりました。

　こちらも、いわゆる「池袋暴走事故」など近年相次いで発生した高齢ドライバーによる重大な交通事故に対応したものです。施行は公布から2年以内としているため、2022年となります。

　また、2019年12月1日からは、運転中にスマホなどの操作をする「ながら運転」の罰則が強化されるなど、道路交通法は近年、社会の状況に応じて柔軟かつ早期に改正されている印象があります。

　こうしたなかで、“次の一手”となりそうなのが、速度抑制装置（スピードリミッター）なのです。

　速度抑制装置について、具体的な議論がおこなわれ、その内容が公開されている資料があります。それは、警察庁による「高齢運転者交通事故対策に関する調査研究」分科会が、2020年3月に提出した最終報告書です。

　このなかでは、高い速度で衝突する事故を防ぐため、自動車メーカーにヒアリング調査をおこなっています。

　但し書きとして「運転免許制度の見直しの方向性について具体的な制度案を示した調査でない」、「先進安全技術の現状を把握することが調査の主眼で、メーカー各社の公式見解を聴取したものではない」とあります。

　調査のひとつが、時速40kmから60kmの速度抑制装置を搭載したサポカーS（ワイド）についてです。

　メーカーからは、全8社中6社が「技術的には製造可能」とし、2社は「詳細な仕様が分からないと回答できない」という返答でした。

　なかには、海外向けですでに速度抑制装置（時速80km）を量産しているメーカーもありました。

　また、欧州、台湾および南米で、任意の制限速度を設定できる機能を、自動車アセスメント（日本のJNCAPに相当）の評価項目に採用する動きがあり、2023年頃の販売に向けて開発中というメーカーもあります。

　このように、日本でも国からの正式要請があれば、速度抑制装置（スピードリミッター）を新車に導入することは十分に可能だということです。

　もちろん、実施に向けてはコストのことなどメーカー側にも解決すべき課題はいろいろあります。