自動車事故の削減に加え、交通渋滞の緩和やドライバーの不足、地方における交通弱者の移動手段など、社会的課題の解決手段としても期待される自動運転は、日進月歩で技術開発が進んでいます。

　すでに運転操作の一部が自動化されたクルマが街を行き交っており、今後はドライバーが関与しないレベルにまで普及するといわれています。しかし、万が一自動運転中に事故が発生した場合、責任は誰にあるのでしょうか。

　自動運転はレベル0からレベル5まで分類されており、内閣府が公表している「官民ITS構想・ロードマップ2019」では、レベル2までは操縦の主体を「運転者」、レベル4以上を「システム」とし、レベル3については「システム（作動継続が困難な場合は運転者）」としています。

　では、加入が義務付けられている自賠責保険では、責任の所在はどのように考えられているのでしょうか。

　2016年、政府は「自動車損害賠償保障法」に基づく損害賠償責任について「自動運転における損害賠償責任に関する研究会」を設けて検討を開始し、2018年3月に報告書を公開しています。

　この報告書では、自動運転レベル0からレベル4までの自動車が混在する当面の過渡期においては、運行供用に関わる責任は変わらないとしています。つまり、たとえレベル4の自動運転車により自動運転中だったとしても、運行供用者に賠償責任があるということです。

　自動運転システムがハッキングされるなどで引き起こされた事故については、盗難車による事故と同様に政府保障事業で対応することが適当としていますが、自動運転システムのソフトウェアやデータなどをアップデートすることや、自動運転システムの要求に応じて自動車を修理することなどが運行供用者の注意義務になるとされています。

　また、自動運転車は外部データに誤りがある場合や、通信遮断などの事態が発生した際も安全に運行できるべきとしており、こうした安全性を確保することができていないシステムは、「構造上の欠陥又は機能の障害」があると判断される可能性を示唆しています。

　一方、いわゆる「任意保険」の損害保険会社で構成される日本損害保険協会は、2016年6月に「自動運転の法的課題について」という報告書を公開。

「自動運転の法的課題について（概要）」では、自動運転の各レベルにおける事故時の損害賠償責任の考え方について、「レベル2およびレベル3については、現行法に基づく損害賠償責任の考え方が適用可能」としています。

　レベル4については「レベル4における損害賠償責任については、従来の自動車とは別のものとして捉え、自動車の安全基準、利用者の義務、免許制度、刑事責任のあり方など自動車に関する法令等を抜本的に見直したうえでの論議が必要」と、今後のさらなる議論の必要性を述べています。

　また、自動運転中の事故について、交通事故に詳しい法律関係者は以下のように話します。

「過去、自動運転中の事故が関係するトラブルをいくつか扱いましたが、今のところは基本的にドライバーの責任と考えて良いでしょう。

　その要因のひとつとして、事故の際に事実証明として有効なドライブレコーダーは、流通しているほとんどのものが、前方または後方の映像しか撮影することができないためです。たとえシステムの誤作動を主張しても、多くの場合は立証が難しく、運転手の誤操作とされます。

　しかし、自動運転のレベルが上がって運転のほぼすべてが自動化した場合や、システムの作動記録などが簡易的にわかるようになれば、状況によってはメーカー側に責任が問われることは十分考えられます。今後ポイントとなるのは、『どうやって証拠を残すか』という点でしょう」

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　実現が間近とされる自動運転ですが、普及まで自動運転レベル0のクルマが混在しつづける状況を考えると、しばらくは自動運転の状況であっても、そのクルマを運転するドライバーが責任を追うことになりそうです。