背景にある「全店舗全車種併売」で起きることとは

　この全店舗全車種併売は、日本国内の新車ディーラー史上、最大の事業変革だといえます。現在、トヨタの新車ディーラー数は国内で約5000店舗。さらに、フリート事業と呼ばれるレンタカーなどの店舗が約1000店舗、合計約6000店舗もあります。

　これが、どのお店でも同じ新車を購入できるようになれば、おのずと店舗の配置が効率化され、結果的に店舗数が一気に減少する可能性が高いです。

　また、近年は「ロードサイドビジネスでの収益性が下がってきた」（自動車流通業界大手の幹部）という声が挙がってきています。

　つまり、これまでのように国道沿いに大型店舗をいくつも並べて新車を売る時代はもう、終わっているのです。いい換えると、現状では店舗の数が多過ぎて、ユーザーに対して供給過多になっているのです。

　そのため、よく社会問題として取り上げられるような、ディーラーが自社で新車を登録して新古車として販売するような事例が出てしまうのだと思います。

　トヨタではいま、今後のディーラーのあり方について「総合生活サポーター」とか、「街のトヨタ」といったキャッチフレーズで、ディーラーの事業そのものを変えようとしています。

　これまでのように、新車・中古車の販売、そして修理だけではなく、地域の日常生活でのクルマの在り方について、事業を根本から見直そうとしています。その一環として、ショッピングモールでの定常的な店舗販売が拡大する可能性があるのです。

　トヨタの主導するディーラー再編の動きに対して、ほかのメーカー系ディーラーは戦々恐々という感じです。来年2020年を契機に、新車の売り方・買い方が大きく変わるかもしれません。