2006年6月1日は、違法駐車対策を目的に道路交通法が改正されました。それにより、民間企業の駐車監視員による放置駐車違反の確認が強化され、短期間の放置に対しても取り締まりが行われるようになりました。

　民間委託初日は全国264の警察署において、74の民間企業が取り締まりを行いました。総勢1578人が動員され、早い場合は午前8時からスタートし、遅い場合は翌午前5時まで続いたといいます。

　この改正により違法駐車は激減したといわれていますが、運送業界ではトラックの積み卸し、福祉業界では介護や送迎などに伴う業務でドライバーが車両を離れなければならず「路上駐車スペースが確保されていないのに取り締まりのみを強化するのはおかしい」と反発の声も上がっています。

　またレンタカー業界も利用客の罰金を肩代わりしなくてはならず、借りた人に対して確実に罰金がいくような対策を求めています。さらに車の保有者を対象に放置駐車への違反金制度も導入されて、罰金を納めなければ車検が受けられなくなりました。

　駐車違反を取り締まる民間企業の従業員は駐車監視員と呼ばれ、みなし公務員（業務中は公務員）で現在は国家資格となっています。違法駐車の確認、違反ステッカーの取りつけ、警察への報告が業務で、違反切符の発行は従来通り警察署が行います。

　過去は駐車開始から20分など猶予がありましたが、現在はドライバーが不在だと即時ステッカーで警告をします。出頭しないと1週間程度で警察から郵便物が届き、駐車禁止区域で普通車ならば1万5千円の罰金です。クルマのナンバーに登録されている住所に郵送されるため、ドライバーが誰かという確認まではされません。

　罰金は違反切符なしで支払うことになるのですが、内容に納得できずに警察に出頭すると、即時違反切符を切られます。警察で切符を切られると点数が減ってしまい、ゴールド免許でなくなったり、免許更新の講習金額が30分500円で済むところ1時間800円にアップしてしまいます。それを知らずに出頭して切符を切られる人も多いといいます。

　そもそも違法駐車すること自体がやってはいけないことですから、郵便物が届いたらしっかりと反則金を納付し、今後も同じようなことをしないように注意してください。

【了】