日本は、世界屈指の自動車生産国で世界の多くの国々へ完成車や自動車部品を輸出しています。クルマの輸出入には関税というものが掛かり、『自国の産業を保護育成するために、輸入される海外製品に対する税』のことです。

　関税は、自動車のような工業製品から、牛肉、果物など食料品まで様々な物品に課せられており、2019年1月現在、自動車（乗用車）の輸入関税はアメリカでは2.5％、EU諸国では10％、中国では15％（2018年6月末までは25％）です。

　一方で、日本では1978年から『自動車輸入関税』はゼロになっています。自動車を生産する国で関税ゼロが40年以上も続いている非常に稀な状況です。なぜ、日本は自動車への輸入関税がゼロなのでしょうか。

　関税は、自動車の販売価格に反映されるため、実質的に関税を負担するのはその国のユーザーとなります。簡単に言うと、海外製品に関税を課すことによって値段を少し高くして販売を抑制し、国産品の販売を促進することが目的です。

　シンガポールなど関税という名前ではなくても、自動車購入に対して多額の税金が課せられており、日本では約300万円のトヨタ「プリウス」を購入するのに約1500万円もの大金が必要となります。

　日本の自動車産業は、戦後急速に発展しました。1950年代から1960年代にかけて日本政府が高率の関税や外国車に対する輸入規制などさまざまな政策によって自動車産業の保護、育成を行って来たことが大きな理由です。
　
　当時の日本車は国際競争力が非常に弱く、最高レベルの保護が必要でしたが政府にガッチリと守られたことで、日本の自動車生産は飛躍的に拡大しました。

　1960年から1969年の10年間で世界の自動車総生産は約1.9倍となり、アメリカは1.3倍、西ドイツとフランスは1.8倍、イタリアは2.5倍という状況において、日本の年平均伸び率は35.1％という数字を誇ります。

　世界総生産におけるシェアも、日本は1960年時点でわずか3.1％だったのが1969年には15.7％と驚異的な伸びを見せたのです。

　なお、1965年10月に乗用車の輸入自由化を解禁しましたが、関税はまだ高く（ホイールベースによって35％から40％）諸外国からの再三の引き下げ要求にこたえる形で、『36％（1968年）⇒20％（1970年）⇒10％（1972年）」と順次引き下げられ1978年には0％となりました。

　日本は、先進国で唯一の完成車に対する非関税国となり現在に至ります。日本の自動車市場は世界にも例がない開かれた市場なのです。