2026年4月10日、東京都は温暖化対策の一環として、都市部における温室効果ガスの排出量を削減するための長期目標として、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向けた支援策を発表しました。

　そのなかでも、交通部門における対策として二輪車ならびに乗用車の環境対応が急務とされており、2035年までに都内で新車販売される二輪車を100％非ガソリン化することを目指すという目標が設定されています。

　そして、この目標を達成するための具体的な支援策として、EV（電動）バイクの普及促進に向けた車両購入費の補助制度などが展開されています。

　対象となる車両は、国の補助金交付対象に指定されているEVバイクなどで、補助額は同種同格のガソリン車との価格差から国の補助金を除いた額が支給されます。

　これによって、費用の高さがネックとされていたEVバイクの購入ハードルが下がり、多くのユーザーにとって身近な選択肢となることが期待されています。

　さらに、二輪車だけでなく乗用車についても、2030年までに都内で新車販売される車両を100％非ガソリン化することを目指して推進されているため、電気自動車などの導入に対しても同様に購入費の補助がおこなわれている状況です。

　しかしながら、既存のガソリン車と比較して、電動車両への完全移行にはインフラ整備など、まだ多くのハードルが存在しているといいます。

　東京都が掲げる「ゼロエミッション東京」の二輪車非ガソリン化目標に対し、SNS上では「ガソリン車に乗る楽しみを奪わないで！」「ガソリン車に乗れなくなるのは寂しい。あのパワーはEVじゃ味わえないんだよ……」「本当にそんなこと可能なのかな？ 考えなしに決めたとしか思えない」「今ですらEVバイクはそんなに人気じゃないのに絶対に無理でしょ。結果は見えてる」など、ガソリンエンジンを搭載したバイクに親しんできたライダーたちからは、戸惑いや不安の声が多く投稿されています。

　また、乗用車などと比較して二輪車が排出するCO2が少ないというデータに基づき、 「バイクの環境へのゼロエミッションの貢献度は、微々たる割合な気がする。やる意味があるのかどうか気になるところ」と指摘する意見もみられました。

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　2026年9月現在、EVバイクはガソリン車と比較して航続距離の短さや充電時間の長さが課題とされており、長距離のツーリングを楽しむユーザーにとっては実用面での懸念が払拭されていません。

　また、外出先での充電スポットの不足など、日常生活における運用面でのハードルも高いとみなされています。

　今後、東京都の掲げる目標がどのように実現されていくのか、ライダーたちの関心は当分の間高く維持されそうです。