日産自動車（日産）と本田技研工業（ホンダ）は、次世代のソフトウェアディファインドビークル（SDV）において中核を構成する複数の電子制御ユニット（ECU）や、その上で動作する車載OS、ミドルウェア、車両制御ソフトウェアの主要部分について、共通仕様の構築を進めることで合意し、共同開発契約を締結しました。

　対象となるのは、SoC（システム・オン・チップ）を使用する高性能なメインECUと、車両の各エリアを統括するゾーンECUです。両社が共同開発するこれらの技術を搭載したE&E（電気・電子）アーキテクチャーは、2029年度以降に展開される次世代SDVへの適用を目指して開発が進められます。

　現在の自動車業界では、カーボンニュートラルの実現や、自社製品が関与する交通事故死者をゼロにするといった目標に向けて、電動化と知能化への対応が急務となっています。

　なかでも、購入後もソフトウェアのアップデートによって車両の機能を追加・向上させるSDVを中心とした領域は、技術革新のスピードが非常に速いのが特徴です。

　日産とホンダは、単独で開発を進めるのではなく、両社の技術的な知見や人材を融合させることが不可欠だと判断しました。

　ECUやソフトウェアを共通化することにより、開発リソースや効率を最大化し、開発スピードを向上させる狙いがあります。また、スケールメリットを活かした開発コストの低減を図ることで、競争力を一層強化することが期待されています。

　両社の協業を巡っては、これまでに様々な経緯がありました。2024年12月23日、経営統合に向けた検討に関する基本合意書を締結していましたが、2025年2月13日には同合意書を解約し、経営統合に関する協議・検討を終了することを合意しました。

　また、それに伴い三菱自動車工業を含めた3社協業に関する検討も終了していました。

　電動化時代に向けて変化の激しさが増す市場環境において、意思決定や経営施策実行のスピードを優先するためには、経営統合の実行を見送ることが適切であるとの判断に至ったと説明されています。

　この経営統合協議の終了について、ホンダの三部敏宏社長は当時次のようにコメントしていました。

「合意点を見いだせず、経営統合実現に踏み出すことができなかったのは大変残念ではありますが、今回の検討を通じて、ホンダ・日産の協業によるシナジー効果のポテンシャルは相応にあるということを両社で認識できたことから、昨年（2024年）8月に発表し現在並行して進めている、三菱自動車を含めた3社での戦略的パートナシップに引き続き活かしていくということで、知能化・電動化の時代に向けたプラン検討とその実行に結びつけていきたいと考えています」

　経営統合という形での結びつきは見送られたものの、日産とホンダは自動車の知能化・電動化時代に向けた戦略的パートナーシップの枠組みにおいて、連携しながら新たな価値の創造を目指し、それぞれの企業価値の最大化を追求していく姿勢を明確にしています。

　今回の次世代SDVにおけるECUおよびソフトウェアの共同開発契約は、その戦略的パートナーシップに基づく具体的な協議・検討の一環として結実したものです。

　両社は今後も互いの強みを活かしながら、スピーディな施策の実行に向けて協業の取り組みを強化していくとしています。