今回の事案に対してはインターネット上で「これはひどすぎる。ミスとかうんぬんじゃなく事件じゃん」「反則金の返還だけで済ましてはならない。免許取消しや免停の救済、任意保険のゴールド割引不適用による経済的損失の回復など、責任と誠意を持って神奈川県警はあたるべき」など、多くの憤りの声が寄せられています。

　加えて、「神奈川県警の不正取り締まりは単発の不祥事じゃなく、信頼の根幹を揺るがす事件だと思う。警察は取り締まりを強化する前に、組織文化と監査の仕組みを徹底的に見直すべき」「不正取り締まりがなぜ横行したのか、原因追及と再発防止をちゃんとやってほしい」などの意見も上がっています。

　特に神奈川県警は2023年4月1日時点で警察官1人当たりの負担人口が587人と全国で5番目に多く、都市部の警察でありながら人員が不足している状況です。

　その結果、事件や交通違反の検挙といった目に見える実績を優先する組織風土が醸成されたのではないかと指摘する声もあり、組織の抜本的改革が求められています。

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　これまで、道路標識の設置ミスなどによって警察官が誤った交通取り締まりをおこない、取り締まりを受けた人に反則金の返還や違反の取り消しといった対応をとる事例はたびたび起きていました。

　しかし、今回の事案のような「警察官の“故意”による大規模な不適切取り締まり」は近年では例を見ない規模であり、今後は警察組織の交通取り締まりのあり方が問われることになるといえるでしょう。