2026年2月6日にトヨタは、同年4月1日付の役員人事および第122回定時株主総会日付の取締役の体制について発表しました。

　今回の体制では、代表取締役社長の佐藤恒治氏が副会長、および新設するChief Industry Officer（CIO）に。

　執行役員の近 健太氏が社長・Chief Executive Officer（CEO）にそれぞれ就任します。

　佐藤氏は、副会長・CIOとしてトヨタを含む産業全体に軸足を置き、近氏は社長・CEOとして社内に軸足を置く新しいフォーメーションに変更となるようです。

　今回の役割変更は、社内外の環境変化を踏まえて、経営のスピードを上げていくこと、「産業報国」というトヨタの使命をしっかり果たせる体制を整えることを目的としているといいます。

　なお、トヨタによれば今回の体制について、以下の観点を踏まえて検討したと説明しています。

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・自動車産業が厳しい事業環境に直面する中で、国際競争力の強化を図るために、業界連携の実践的な取り組みを加速することが求められていること。そのために、佐藤が日本自動車工業会（以下、自工会）の会長として果たすべき役割が大きいこと

・佐藤は、経団連の副会長（25年5月就任）としても、日本の産業競争力の強化に向けて、モノづくりに軸足を置いた政策提言や産業連携の推進が期待されていること

・トヨタとして、モビリティカンパニーへの変革を前に進めていくためにも、業界連携に加えて、産業を超えた連携を強化していく必要があること

・一方で、トヨタの社内においては、もっといいクルマをつくり続けるための土台となる「稼ぐ力」の向上、「損益分岐台数の改善」が足元の重要課題であり、取り組みの具体化が急務であること。

　そのためには、機能分業ではなく会社全体で考え、バリューチェーンまで含めた改革をリードする必要があること。

　近は、トヨタのChief Financial Officerとして収益構造の改善に最前線であたっており、またウーブン・バイ・トヨタで機能を超えた経営経験を積んでいること。
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　経営トップの人事案については、長期的視点をもって、継続的に検討すべき重要テーマと位置付け、役員人事案策定会議において、これまでも将来の候補者の検討を進めてきたといいます。

　2025年10月、自工会より、自工会副会長として業界の課題対応にあたってきた佐藤氏に対して、今後も取りまとめ役を期待したいと次期会長就任の要請がありました。

　今回の取締役会では、トヨタが業界のために貢献することが責務だと判断し、2026年1月から佐藤氏が自工会会長に就任することを承認。

　これを受けて、役員人事案策定会議では、トヨタの執行トップ、自工会会長、経団連副会長の役割を同時に担うことによる経営への影響について議論。

　さらに今回の環境変化と、個々人の特性を踏まえた最適なフォーメーションの検討を経て、2月6日の取締役会において、役員人事案策定会議より、今回の新たな人事を提案し、決議されたとしてます。