物価高対策の一つとして、政府は2025年5月22日から段階的にガソリン価格を1リットルあたり10円引き下げる方針を明らかにしました。

　では、これに対してはどのような反響が寄せられているのでしょうか。

　最近はあらゆる品目で物価高が続き、国民生活にも大きな影響を与えています。

　特にガソリン価格は、原油価格の上昇や世界的な需要の増加、円安などの要因によって高騰傾向にあり、4月14日時点のレギュラーガソリン1リットルあたりの現金小売価格は186.5円でした。

　これは前年同時期（2024年4月15日）の174.9円と比べて11.6円もの値上がりです。

　このような物価高への対策として政府は、5月22日からガソリン価格を段階的に1リットルあたり10円引き下げる方針を明らかにしました。

　具体的にはガソリンと軽油が1リットルあたり10円、重油や灯油は5円、航空機燃料を4円引き下げるとのことで、財源にはすぐに使える基金を活用するとしています。

　なお石破首相は、この対策により「ガソリン価格は175円程度となり、ロシアがウクライナ侵攻を開始した直後（2022年2月下旬頃）の水準まで引き下げられることになる」と話しています。

　そもそも原油価格の高騰に対しては、政府が2022年1月から石油精製業者や石油輸入業者といった「燃料油元売り」に対して補助金を支給し、ガソリン価格が一定になるよう調整してきました。

　これは原油価格の変動に応じて補助金を増やしたり減らしたりすることでガソリン価格を一定に保つという仕組みであり、2025年1月中旬頃からはレギュラーガソリンの全国平均が1リットルあたり185円程度となるよう抑制されていました。

　しかし2025年4月から原油価格の下落と円高進行が重なり、ガソリン価格が185円を切ることが想定されたため、4月17日からは補助金の支給が止まっています。

　今回政府が打ち出した物価高対策は、上記のように「レギュラーガソリンの価格を185円程度に抑える」といった基準を設けず、レギュラーガソリン1リットルあたりの引き下げ幅を10円に固定するというものです。

　この固定方式の場合、原油価格の下落が続いている今のような状況であれば、ガソリン価格がより安くなるというメリットがある一方、原油価格がひとたび高騰すれば、消費者の負担が今以上に増すおそれもあります。

　来月から始まるガソリン価格の10円引き下げに関してはインターネット上で「物価高対策でガソリンをたったの10円値下げするだけ…国民をおちょくるのも大概にして頂きたい」、「10円下げたからって今の国民の生活は楽にはならんよ」、「焼け石に水状態」といった憤りの声が多く寄せられています。

　さらに「そんなことよりも暫定税率や二重課税の廃止が先だろう」、「暫定税率の廃止を本気で検討して欲しい！」など、ガソリンに課されている税金を改正すべきという意見も聞かれました。

　実はガソリン価格は、（ガソリン自体の価格＋石油石炭税2.8円＋ガソリン税53.8円）×1.1（消費税分）という計算式で算出され、複数の税金がかかっています。

　そしてガソリン税53.8円の内訳は、本来の税率分28.7円＋当分の間の上乗せ税率分25.1円であり、この上乗せ税率分25.1円のことを「暫定税率」と呼びます。

　暫定税率はもともと、1974年に当時の田中角栄政権が道路の建設・整備の財源不足を補うという一時的な目的で導入したものですが、延長措置や失効後の復活などを経て今に至っています。

　つまり現在は、本来の税率を上回る特例税率が1974年から約50年も課され続けている状況であることから、暫定税率の廃止を求める声が多く上がっています。

　また上記の計算式から分かるように、税金に税金が課されるタックス・オン･タックス、いわゆる二重課税ではないかとの指摘もみられます。

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　5月22日から、ガソリン価格を1リットルあたり10円引き下げる物価高対策が実施されます。

　これに対しては期待の声もある一方、効果が限定的と考える人も多く、政府には国民にとって真に必要な施策を迅速におこなうことが求められているといえるでしょう。