JAF（日本自動車連盟）は2025年4月18日、公式SNSを更新。強い口調でガソリンの「暫定税率」の撤廃を訴える投稿を行いました。
　
　暫定税率とは一体どのようなもので、私たちの生活にはどう影響しているのでしょうか。

　ガソリンにはさまざまな税金が課せられています。実際のところ、ガソリンの店頭価格のうち本来のガソリンの値段は55％ほどで、残りの約45％は税金が占めています。

　たとえばガソリン販売価格が1リットルあたり160円とすると、ガソリンそのものの価格は約89円。残りの約71円は税金ということになります。

　この税金の部分を細かく見ていくと、まず「ガソリン税」といわれる「揮発油税」および「地方揮発油税」、さらに「石油石炭税」があり、この石油石炭税には「地球温暖化対策税」が上乗せされています。

　具体的な金額は、ガソリン税（揮発油税と地方揮発油税）は28.7円が基本の税額で、石油石炭税本体は2.04円、地球温暖化対策税は0.76円です。

　これに“暫定的”に25.1円が加算され、すべてプラスすると56.6円となります。

　ここで“暫定的”とした「25.1円」分が、いわゆる暫定税率です。

　暫定税率は1974年に導入されました。誕生したきっかけは、たまたまその時に策定された道路整備計画を進めるにあたって、道路の建設や整備で資金不足があったことから、急きょ「臨時で追加収入を得るため」の“一時しのぎの税金”として、導入されたのです。

　しかし、本来であれば“一時しのぎ”であったはずの暫定税率は、その後に策定された道路整備計画でもこれをアテにした予算が組まれることになり、実情としてはもはや恒久といった形で延々と引き継がれていきました。

　2008年、ようやく暫定税率の期限を迎えましたが、時の自民党 福田康夫内閣で復活。さらに、道路整備で使う資金は「道路用」として集めたものからまかなう（特定財源）のではなく、すべての税金からまかなうという「一般財源」に変更されました。

　要するにこれは、「道路はクルマを運転する人が使うのだから、道路を整備するにあたっては、クルマユーザーからお金を取ろう。そのお金はクルマユーザーに必要不可欠なガソリンで上乗せして徴収しよう」という、税金を課す理由（課税根拠）を失ったことになります。

　そのうえ2010年度の税制改正では、暫定税率が「当分の間」維持されることが決定し、終わりなき“暫定”として現在に至っています。

　本来は、特例の資金調達手段として急きょ設けたはずの暫定税率はこうして延々引き継がれ、ひいては税金を課す目的を失った状態に関しては、JAFのほかに自動車工業団体など、クルマを取り巻く各業界から強い反発の声が寄せられています。

　JAFでは毎年「自動車税制に関するアンケート」を実施しており、これまでもアンケート結果にもとづいて要望書を取りまとめ、特に「暫定税率の即時撤廃」については、全国の国会議員や政府、関係省庁に強い姿勢で求め続けています。

　今回のSNS投稿も、この暫定税率の撤廃に関するもので、「ＪＡＦはガソリンの暫定税率撤廃を求めています！」とし、

「ガソリン税には暫定税率が上乗せされ続けています

　暫定税率の上乗せには自動車ユーザーの96.1%が反対しています

　ユーザーの負担感は限界に来ており早急に廃止を求めます」

　と、「早急に」という強い口調とともに、アンケートによるデータも用いて要望を展開しています。

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　JAFではこの暫定税率とともに、ガソリンにかかる税金が「二重課税」となっている問題も指摘しています。

　ユーザーが支払うガソリンの販売価格としては、ガソリン本体の価格に加え、先出のガソリン税（揮発油税と地方揮発油税）、石油石炭税、地球温暖化対策税、暫定税率などの各種税金56.6円です。

　しかし、実際にはガソリン本体と各種税金に、消費税が加算されるかたちとなっており、税金に税金がかかる、いわゆる「Tax on Tax」の状態になっています。

　この現状について国税庁では、「ガソリン税や石油石炭税と消費税とでは納税義務者が異なるためである」との見方を示していますが、JAFとしては「極めて不可解な形」とし、「自動車ユーザーが到底理解・納得することができない課税形態を早急に解消すべき」と、筋の通らない課税について、大きな問題として取り上げています。

　ロシア・ウクライナ問題や中東情勢不安などから原油価格が高止まりするなか、ガソリン小売価格を引き下げる、いわゆる「ガソリン補助金」が打ち切られるなど、クルマユーザーにとってはまさに死活問題といえる、ガソリンの暴騰。今後、どうなるのでしょうか。