トヨタと、JapanTaxiは、タクシー業界全体の活性化・効率化に向けて、タクシー事業者向けサービスの共同開発等を検討する旨の基本合意書を締結し、両社の関係強化のため、トヨタがJapanTaxiに出資することに合意しました。

　出資額は約75億円で、トヨタは、JapanTaxiが第三者割当増資により発行する株式を引き受けることになります。

　トヨタは、2016年8月5日に全国ハイヤー・タクシー連合会との協業の覚書を締結し、その後、東京エリアで通信型ドライブレコーダーを活用した実証実験を開始するなど、タクシー業界全体の活性化・効率化を図る研究開発、サービス開発を模索しています。

　JapanTaxiは、タクシー利用時の使い方を提案するため、タクシー配車アプリ「全国タクシー」を開発し、2011年より提供しています。

　現在アプリ「全国タクシー」の使用者数は、約400万ダウンロード、車両登録数は全国のタクシー車両の約4分の1となる約6万台と、タクシー配車アプリとして国内トップシェアとなっています。

　両社は、タクシー利用者、タクシー事業者双方にとってより良いサービスを提供し、トヨタがモビリティの管理・利用・分析など様々な機能を包括的に備えたプラットフォームとして構築中の「モビリティサービスプラットフォーム」と、JapanTaxiが乗客の体験を高めタクシー事業者のデジタライゼーション（価値連鎖の隅々までデジタルを適用する情報空間）を進めるためにソフト・ハード両面から統合的に構築しているプラットフォームとの連携を、一層強化していきます。

ーーJapanTaxiの小山さんに今回の出資でタクシー業界の期待感、今後のサービスなどについて聞きました。

「今回の出資に関しましては、我々より多くの方に役立つモビリティ社会を作るために、「全国タクシー」アプリのさらなる研究開発費の拡充やタクシー事業者全体の活性化など、今までのノウハウを生かし、現在よりも加盟会社を増やす事で利用者の利便性向上にもスピード感をもって対応しています」

「また、タクシー事務所の仕事低減や新人運転手への手助け、お客様の目的地への良い道案内などをAIを使い効率を上げるシステムの導入を検討しています」

　具体的には、タクシー向けコネクティッド端末、配車支援システムの共同開発、タクシーのビッグデータ収集といった分野での協力、協業を検討していく予定です。

【了】