救急車は、いざという時に私たちの命を救う頼もしい存在ですが、近年ではその適切な利用が問われています。
　
　実際に緊急性の低い要請も多く、そのためサービス効率の低下が懸念されています。
　
　救急車を要請するか否かはどのように判断すれば良いのでしょうか。

　東京消防庁によると、2023年に受け付けた119番通報は110万2956件と、現在の統計システムで集計以降、過去最多を記録しているようです。

　そのうちおよそ2割が緊急性の低い問合せや、不要不急のものだったといいます。

　具体的には「蚊に刺されてかゆい」「日焼けで足がヒリヒリする」「紙で指を切った」など、病院に自力で行ける程度の症状での要請や、「薬が切れた」「入院予定日だから病院に行きたい」「タクシーがつかまらないから来てほしい」といった事例が報告されているとのことです。

　これらのせいで、実際に119番通報がつながりにくい時間帯も発生しているようで、緊急時に必要な人に救急車が届くまでに時間がかかることもあり、適正な利用が求められています。

　こうした背景を受け、東京都では救急サービスの見直しが進んでおり、緊急性が低いと判断された場合、救急車の利用を控え、自力で病院に向かうよう促す取り組みが行われています。

　緊急度に応じて対応を変えるこのシステムは、限られた医療資源を有効に活用するための1つの手段です。

　しかし、誰でも無料で救急車を利用できるのは日本くらいであり、多くの国では救急車の利用が有料であるのが一般的です。

　アメリカでは基本料金に加え、走行距離や治療内容に応じた追加料金がかかり、イギリスでも自力で病院に行けると判断された場合、救急車の利用が制限されます。

　また国内でも類似したシステムを取り入れた地域もあり、三重県松阪市は2024年6月から、救急搬送されたものの入院に至らなかった場合に1人当たり7700円の選定療養費として徴収する方針を決めました。

　松阪地区広域消防組合消防本部によると、松阪市を含む管内3市町の出動件数は増加傾向にあるとし、2023年では1万6180件と過去最多を記録。

　さらに2022年の救急搬送人員を分析すると、約57％が軽症だったことが明らかになったことから、軽症者が安易に救急車を利用するのを防ぐために取り入れられたといいます。

　これらに対して、SNS上では「抑止力になって良い」「本当に必要な人が救急車を使えるようになる」「救急車を呼ぶのをためらう人が増えるのでは」などの賛否両論の声が寄せられたなか、2024年1月に行われた知事定例記者会見で、三重県知事の一見勝之氏は次のように述べていました。

「救急車に乗るとお金を取られるということではないんですね。

　やはり体がどっか悪いと、不調であると心配になったというとき、やっぱり救急車呼んでいただく必要はあると思います。

　体おかしいなというときに救急車を呼ばないで我慢するとか、そういうことがないようにしていただきたいというふうに思います」

　実際に救急車の選定療養費を取り入れた2024年6月の出動は1031件と、昨年同月に比べ約22％減少し、一定の効果が出ているようです。

　同時に松阪市では、救急車を要請するか否かの判断を支援するために「救急ガイド」をホームページで公開し、年齢別に救急車を呼ぶべき症状を明示しています。

　また、全国的には「Q助」や「救急安心センター事業（♯7119）」といったサービスもあり、救急車を呼ぶべきかどうか迷った際に活用することが推奨されています。

　Q助は、総務省消防庁が提供する全国版救急受診ガイドです。

　ウェブサイトやアプリを通じて、自分や家族の症状に関する質問に答えることで、救急車を呼ぶべきか、病院に行くべきか、もしくは自宅で様子を見てもよいかを簡単に判断することができます。

　救急安心センター事業（♯7119）は、電話で専門スタッフが救急車の要請が必要かどうかをアドバイスしてくれるサービスです。

　ただし、対応していない都道府県もあるため、利用可能か事前に確認が必要となります。

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　救急車の出動件数が増加し、医療関係職員の負担も増えているなか、私たち1人ひとりが適切な判断を行うことが求められています。

　救急車の適正利用は、各地域医療の質の向上にも繋がる重要な課題となっています。

　緊急時にはためらわずに救急車を呼ぶべきですが、それ以外の状況では本当に必要かをよく考え、適切な行動を心がけることが大切です。