利用率は9割近くと多くのユーザーが利用しているETCですが、機種によって今後使用不可になるケースがあるといいます。

　一部ではこの問題について「2022年問題」と呼ばれており、これについてユーザーからさまざまな反響が集まっています。

　ETCは、クルマに搭載するETC車載器と料金所ゲートとの間で、無線通信という電波を使って通行料金の支払いに必要なデータをやりとりしています。

　2024年5月時点でETC利用率は94.9%と多くのユーザーが利用しているETCですが、このETCで扱う電波について、電波法関連法令の改正によって一部対象機器が使用できなくなることがアナウンスされています。

　法令によって、無線設備のスプリアス発射の強度の許容値が規定されており、2005年12月1日からは新たな許容値が適用。

　これにより旧スプリアス規格の無線設備については、その使用期限を2022年11月30日までとし、「一部のETC車載器は、2022年12月1日以降使用できなくなる」と発表されていました。この問題について、一部では「ETC2022年問題」と呼ばれています。

　しかし新型コロナウイルス感染症などの影響から、無線設備の製造や移行作業に支障が生じていることが考慮され、移行期間が「当分の間」と改められました。

　なお、使えなくなるのは「2007年以前の技術基準適合証明・工事設計認証（旧スプリアス認証）を受け、製造されたETC車載器」としています。

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　移行期間が延長されたものの、いずれ使用できなくなる可能性があるため、自身のETC車載器を確認しておくのが望ましいでしょう。

　とはいえ、ETC車載器の交換は手軽に行えるほど低価格ではなく、車載器を買い換える場合の購入補助金について、国土交通省は「現時点では、購入補助は考えておりません（2021年8月4日時点）」と回答しており、ドライバーに負担がのしかかる状態といえます。

　この問題についてユーザーからは、「結局国民の負担が増えるんだよな」「お金を払う機械にお金を払うの矛盾してないか…」「我が家は3台持ちだからその分のETCを買い替えないといけない…いくらになるんだろう」「勘弁してほしい」などさまざまな声が寄せられていました。

　ドライバーの負担は2022年問題だけでなく、近い将来には次に待つ「2030年問題」も差し迫っています。