2024年7月から、欧州の国々の新規登録車には「自動速度制御装置（ISA）」の装着が義務付けられます。

　このシステムにより交通事故やスピード違反の減少が期待されますが、もし日本に導入された場合どのような影響があるのでしょうか。

　最近のクルマには衝突被害軽減ブレーキや車間距離制御装置など、さまざまな安全システムが整備されています。

　この傾向は海外でも同様であり、特にEUをはじめとする欧州の国々ではクルマへの「自動速度制御装置（インテリジェント・スピード・アシスタンス、通称ISA）」の搭載を強化しています。

　欧州においては2022年7月からISAを乗用車や商用車、バスなどすべての新型車に、加えて2024年7月からはすべての新規登録車に装着が義務付けられました。

　ISAは車内のモニターに走行する場所の制限速度を表示してドライバーに速度超過を警告し、制限速度を超えないように注意喚起するシステムです。

　またISAには警告機能だけでなく、制限速度以上にスピードが出せないよう制御するスピードリミッターの機能もあります。

　なお、このISAが走行する場所の制限速度を把握できるのは「車載カメラ」と「地図データ」によるものです。

　具体的には車載カメラで速度標識をスキャンして確認するほか、収集された膨大な地図データを活用することで、常に最新の制限速度の情報が表示されます。

　このように車載カメラと地図データを併用することにより、悪天候のときや道路標識が草木で隠れて見えなくなっているときなど、カメラが上手く機能しない状況をカバーできます。

　地図データに関しては、オランダに本社を置くデジタル地図サービスのパイオニア企業・HEREテクノロジーズのシステムが広く採用されており、2024年7月現在、トヨタやレクサス、BMWなど33の自動車メーカーが利用しています。

　そもそも欧州でISAの導入が義務化された背景には「速度超過による交通死亡事故の多さ」があり、EUの行政執行機関である欧州委員会は「ヨーロッパにおける交通死亡事故の30％が速度超過によるもの」という見解を示しています。

　これまでにヨーロッパではクルマの速度を抑制する取組みを多く実施しており、イギリスでは道路に「20マイルゾーン」と呼ばれる規制区間の導入を、オランダやドイツなどの生活道路でも「ゾーン30」という制限速度を時速30kmより低くする施策などがおこなわれています。

　いずれも日本より大幅に早い時期に実施されており、今回のISA導入も速度抑制対策に積極的な欧州だからこそ実現したといえるかもしれません。

　では、仮に日本の自動車にISAが導入された場合、どのような影響があるのでしょうか。

　実は日本においても過去にISAの導入に関する議論がおこなわれています。

　国土交通省が公表している「先進安全自動車（ASV）推進計画報告書」によると、日本におけるISAの機能設定について次のように説明しています。

「今走っている道路の制限速度を検出したうえで、警報だけでは機能として速度抑制できないことから、速度抑制機能を有するISAとする」

　つまり、日本においても制限速度の超過を知らせる警告機能に加え、スピードリミッターとしての機能を持ったISAが想定されています。

　ただし、ISAの導入に際しては「今後さらなる協議が必要」として具体的な実施時期は明らかにされていません。

　もし日本の自動車にISAが導入されることになれば、事前に道路交通法などの関係法令が改正される可能性があるといえるでしょう。

　過去にはクルマの自動運転に関して道路交通法の一部が改正され、交通事故が起きた場合の措置などが新たに定められています。

　また現在、自動車保険においては「衝突被害軽減ブレーキ」を装備しているクルマの保険料が割引されるといった優遇措置があります。

　今後ISAが自動車に導入されると、安全性能が高いと判断されて保険料が安くなることも考えられます。

　さらに、例年検挙件数がワースト3にランクインするほど多い「最高速度違反」については大幅な減少が見込まれます。

　それにともなって無理な追い越しや車間距離を詰めるといった行為も難しくなり、あおり運転の減少につながるかもしれません。

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　自動車にISAが装備された場合、スピード違反やそれに起因する交通事故の減少効果などが期待されます。

　とはいえ日本におけるISAの導入はまだ検討段階であり、新車への乗り換え時期などを考慮すると、ISAの普及にはまだ長い期間を要するといえるでしょう。