利用率は9割近くと多くの人が利用している高速道路のETCサービス。実はETCサービスを利用するためのETC車載器が、機種によって今後使用不可になるケースがあるといいます。
　
　これについてユーザーからも反響が集まっています。

　ETCは車載器と料金所ゲートとの間で、無線通信という電波を使って通行料金の支払いに必要なデータをやりとりしていますが、この“電波”について電波法関連法令の改正によって一部対象機器が使用できなくなることがアナウンスされています。

　総務省によれば、不必要な電波（不要電波）をできる限り低減させることによって、電波利用環境の維持、向上及び電波利用の推進を図るため、WRC（世界無線通信会議）において、無線設備のスプリアス発射の強度の許容値に関する無線通信規則（RR）の改正を実施。

　現在では電波障害の原因となるスプリアス（不要電波）をできる限り低減するため、法令により発射強度の許容値が規定されています。

　電波法関連法令改正されると、規定外の古い車載器（旧スプリアス規格機器）を搭載したままでは、電波法に違反する可能性があります。

　この問題は2018年に「一部のETC車載器が、2022年12月1日以降使用できなくなる」と発表されており、一部では「ETC2022年問題」と呼ばれていました。

　しかし、新型コロナウイルス感染症などの影響から、無線設備の製造や移行作業に支障が生じていることが考慮され、移行期間が「当分の間」と改められました。

　なお、使えなくなるのは「2007年以前の技術基準適合証明・工事設計認証（旧スプリアス認証）を受け、製造されたETC車載器」としています。

　古い車載器の移行期間が当分の間となりドライバーは一安心と思いきや、次に待つ「2030年問題」も差し迫っています。

　国土交通省では、ETC料金所や車載器などの盗聴や改竄などの不正を防止するために、情報安全確保の規格としてセキュリティ規格を設けています。

　このセキュリティ規格について、昨今の情報機器の能力向上に伴うセキュリティ脅威の増大への備えとして、規格変更をおこなうことを明らかにしています。

　ただし、現時点で現行のセキュリティ（車載器、カード）において問題が発生したわけではなく、あくまで備えとしての変更です。最長2030年までにおこなわれることから、一部では「2030年問題」と呼ばれています。

　従来のセキュリティ規格に対応した車載器は、セキュリティ的に大きな問題が発生しなければ最長2030年まで使える予定ですが、問題が発生すれば前倒しとなる可能性があるといいます。

※　※　※

　2022年問題や2030年など、迫り来るETCに関する問題について、ユーザーからさまざまな反響が集まっています。

　なかでも買い替えについて、「我が家は自分と妻、仕事用のクルマと3台分のETCを買い替えないといけない…いくらになるんだろう。勘弁してほしい」と、嘆く声が目立っていました。

　また「クルマに乗るとお金ばっかりかかるな」「ETC古くなると使えなくなるんだ。クルマの税金も年数が経てば高くなるし、金取ることしか考えてねえ」などの声も。

　なかには、「高速道路が有料なのがおかしい。ETCとか無料にすれば必要ない」「車載器は買う。でも工賃は政府持ちでないとダメだろ」「国で負担してほしい」といった声も寄せられていました。