KINTO（キント）は働く世代を対象に、2024年「クルマとお金」に関する意識調査を実施し、その調査結果を2024年5月27日に発表しました。

　その背景には2024年に入り、歴史的な賃上げや株価の史上最高値更新、定額減税など、可処分所得の増加につながる出来事が相次いだことが挙げられるといいます。

　今回の調査はIDEATECH（アイデアテック）が提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査を通じて、同年5月7日から9日の3日間、60歳以下の働く世代530名を対象に実施されました。

　まず、所得から税金や社会保険料などを差し引き、自分の意思で自由に使える「可処分所得」が24年に「増加しそう」と回答したのは約4割と、「減少しそう」の2割弱を上回ったことが明らかになっています。

　さらに、過去5年を振り返った場合にも、「増加した」が「減少した」を上回り、働く世代の一定の割合が、自らの可処分所得について、ポジティブに受け止めていることが分かったといいます。

　一方、24年6月から実施予定の定額減税については、減税分の4万円を「消費に回す」としたのは2割弱にとどまったほか、「貯蓄に回す」とした人の多くが「緊急時の備え」に充てると回答。円安の進行を受けた物価高騰などの影響もあってか、家計は厳しい状況にある実態が浮き彫りになりました。

　このような傾向は「クルマ」についても同様で、仮に可処分所得が増えたとしても、「クルマにかける出費を前年から変更しない」がトップとなっています。

　なお、普段クルマにかけている出費の実感は「月2万円台」が最も多く、個人収入の平均が400万円台（本調査の回答者のボリュームゾーンは300万円～400万円台）とされる中で、クルマに掛かる維持費の割合は小さくないことから、「クルマにかける出費を今よりさらに増やそう」というモチベーションが低いことが垣間見えたといいます。

　その一方で「移動したい」というモチベーションは堅調で、それを実現する手軽な手段として、「クルマ」に根強いニーズがあるようです。

　24年のゴールデンウィークは、円安の影響もあってか、大多数が国内での旅行を選んだと回答し、その中で「クルマ」が「移動の足」として最も多く利用されました。

　24年は3日以上の連休が11回もあり、例年より休日が多いことから、旅行の機会もより多くなると見込まれています。そして、利用したい移動手段の首位となったのも「クルマ」でした。

　それに伴い「クルマのサブスク」に興味を示す人達が約4割と、大きな割合を占めています。

　クルマのサブスクとは、保険や税金、メンテナンス費用など、クルマを維持する費用を含めた月々定額の利用料を支払って、3年や5年などの一定の利用期間だけクルマを利用するというもの。

　近年、自動車メーカー各社がクルマのサブスクを提供しており、利用する人が増加するなか、新たなクルマの所有の仕方として興味を持つ人がいることがわかりました。