2024年5月8日にトヨタは「2024年3月期決算説明会」を開催。2023年4月-2024年3月の連結決算を発表しました。
　
　そこでトヨタの佐藤恒治社長は何を語ったのでしょうか。

　まず数字の面では前期比96.4％増となる5.35兆円。これは日本企業として初めて営業利益が5兆円を超える結果になりました。

　この要因には、近年は円安の影響に加えて、これまで積み重ねてきた「もっといいクルマづくり」を起点とした魅力ある高付加な商品ラインナップを継続し、投入してきた営業面の努力があげられます。

　さらには急速に需要が増えているハイブリッド車の影響も大きいところだと言います。

　また忘れてはいけないのが、開発から生産などメーカーやサプライヤーを含めた原価低減などの経営方針による影響もあると言います。

　細かな部分では各工場での0.1円単位での節約や工数の効率化なども行われているようです。

　このような様々な要因が今回の結果に現れたと言えます。

　そして、2025年3月期（2024年4月-2025年3月）の見通しでは、収益構造を維持した上で営業利益を4.3兆円としました。

こうした2024年3月期の実績と2025年3月期の見通しとなるトヨタですが、決算会見で佐藤恒治社長は何を語ったのでしょうか。

「前期は、多様な商品を基盤に、多くのクルマをお客様にお届けすることができました。

　今回の実績は、長年のたゆまぬ『商品を軸とした経営』と、積み上げてきた事業基盤が実を結んだ結果であると思っています。

　この経営基盤をもとに、さらなる成長戦略を描き、持続的成長につなげていくために、 今期も『モビリティカンパニーへの変革』というビジョンを具体に落とす取り組みに力を入れてまいります。

　それは、言い換えれば、クルマの付加価値を高め『モビリティ社会』をつくるお役に立つということであり、新しい産業構造をつくっていくことであると思っています。

　その実現に向けて、使命感をもって、多くの仲間とともに挑戦してまいります」

　一方で2024年3月期の実績と2025年3月期の見通しを見ると、一見減っているように見えますがらこの部分について、トヨタは「未来への投資」に使うとしています。

　具体的には、「人的資本への投資」として自動車産業全体の魅力を高めるための、仕入先／販売店の労務費負担、従業員の環境改善などに対する部分に3800億円。

　さらに「モビリティカンパニーへの変革に向けた投資」として、1.7兆円をマルチパスウェイ戦略の具現化（BEV・水素など）やトヨタらしいSoftware Defined Vehicleの基盤づくり（ソフトウェア・AIなど）のために使っていくとしています。

　未来への投資について、佐藤恒治社長は次のように話しています。

「『クルマの未来を変えていく』。

　その挑戦のためには、クルマづくりがしっかりできる基盤が必要です。

　その意味でも、グループ各社の不正問題や、トヨタの余力不足の課題に正面から向き合って『足場固め』に取り組むことが、将来の成長に向けた最重点事項であると考えています。

　ゆえに、今期は意志をもって、足場固めに必要なお金と時間を使ってまいります。

『10年先の働き方を今つくる』という想いで、余力を生み出して、安全・品質を徹底した仕事、ジョブディスクリプションを踏まえた個々人のスキルの向上、人材育成にしっかり取り組んでまいります。

　今期は、成長領域への1兆7千億円の投資に加えて、こうした『人への投資』に3800億円を使い、仕入先や販売店の皆様と一緒に、足場固めを進め、仕事のやり方を変えてまいります」