運転時、ドライバーは交通ルールを遵守する必要がありますが、交通違反をすると警察官から交通取り締まりを受けます。
　
　なかには、自身で「安全運転だ」と思っていても認識が異なり、交通違反となってしまうケースがあるかもしれないため、運転時には十分な注意が必要です。
　
　では、交通違反のなかで最も多い違反には何が挙げられるのでしょうか。今回は2022年の1年間で多かった3つの違反を見ていきます。

　2022年に最も件数が多かった交通違反は「指定場所一時不停止等違反」（一時不停止）で、146万6131件でした。

　2021年と比較すると12万2497件減少しているものの、1日あたりだと4000件以上も検挙されていることが分かります。

　道路交通法では、一時停止は「何秒止まらなければいけない」という規定はありません。

　とはいえ自身の判断で一時停止と思っても、周りから見れば停止していないと見られるケースもあり、例えば1秒ほどの停止は一時停止と認識されない場合もあります。

　一時停止の基準の例として、徳島県阿南市では、「まず停止、次に見せて、最後に見る」という方法を解説しています。

　一時停止は、タイヤの回転を完全に停止させ左右の安全確認を行うことが基本ですが、これに加え、歩行者や自転車、バイクなど周囲に自車の存在をしっかりと見せてから、最後にもう一度首を振って左右の安全確認を行います。

　停止してから再度見落としがないかも含め再び目視で確認することは、非常に大切です。上記の一時停止方法を普段の運転に取り入れて見ても良いかもしれません。

　続いて、2番目に件数が多かったのは「速度超過」（最高速度違反）で93万2260件でした。

　最高速度違反は、「時速50km以上」「時速30km以上50km未満」「時速25km以上30km未満」「時速20km以上25km未満」「時速15km以上20km未満」「時速15km未満」と6つの区分に分けられます。

　2022年はそれぞれ件数は減少傾向にあるものの、「時速50km以上」だけは2021年から290件増加し、1万2396件でした。

　3番目に多かったのは「放置違反金納付命令件数」で、69万8533件でした。

　放置駐車違反をすると、クルマに「放置車両確認標章」と呼ばれるいわゆる黄色いステッカーが貼られます。その場合、ドライバーは警察署などに出頭して反則金を納めなければなりません。

　放置違反金納付命令は、上記の反則金の納付が認められない場合に、車両の使用者に対し放置違反金の納付を命じるといったものに該当します。

　仮に放置違反金納付命令に対しても納付がなされない場合、最終的には使用者の財産を差し押さえる手続きへと進み、滞納が解消されない限り、車検証の返付を受けることができなくなる場合もあります。

　駐車が禁止されている場所に駐車することはもちろん避けるべきですが、うっかり駐車をしてクルマに黄色いステッカーが貼られた場合は、すぐに警察署に出頭し反則金を納めるのが望ましいといえます。