2024年2月28日、日産は日本国内における自社開発のドライバーレス自動運転（自動運転SAEレベル4相当）によるモビリティサービスの事業化に向けたロードマップを発表しました。

　2022年1月から2023年8月の約1年半にかけて8667kmのバス路線が廃線となっているほか、2023年9月時点の調査ではタクシードライバーの平均年齢は58.3歳となっているといいます。

　日産は、そんな少子高齢化に伴う公共交通のドライバー不足や地域社会が抱える交通サービスの課題解決に貢献し、誰もが自由に移動できる新しい交通サービスを提供することを目指しています。

　その実現のため、日産では、国内外でモビリティサービスのビジネスモデルを構築するための実証実験を実行。

　同社の本社がある横浜みなとみらい地区においては、2017年より「リーフ」や「e-NV200」等による自動運転モビリティサービス「Easy Ride」の実証実験を行うほか、 福島県浪江町においては2021年より有人運転モビリティサービス(サービス名称: なみえスマートモビリティ)を運行してきました。

　また、英国でも、英国政府の支援のもと、ロンドン市街などで自動運転プロジェクトを実施しています。

　日産で常務執行役員を務める土井三浩氏によれば、特に「なみえスマートモビリティ」は、ユーザーに好評で日々利用されているといいます。

　今回日産は、こうしたプロジェクトで積み重ねてきた知見をもとに、2027年度より自治体や交通事業者を含む関係各所と協議の上、自動運転によるモビリティサービスの提供を目指すことを発表しました。

　その実現に向け、2024年度より横浜みなとみらい地区にて走行実証実験を開始し、2025年度以降は実験を行う地域や規模を拡大していく予定です。

　これらの実験では、将来のドライバーレスでのサービス提供を目指して自動運転レベルを段階的に引き上げながら、ユーザーの受容性を確認していくとしています。

　これらの取り組みについて、前述の土井氏は「運転手が足りなくても自由な移動を続ける…”どこでもドア”のような公共サービスを作っていきたい」と語ります。

　実際に目指される自動運転の走行条件は、一般道において制限速度を守りながら交通流を妨げない混流走行で、初期は歩車分離、信号機のある交差点、センターラインあり、昼間等など限定的な条件からスタートし、技術進化に伴い、地域や時間帯を拡大していくとのこと。

　サービス形態はオンデマンドの乗り合いシャトル（乗降場所固定、フリールート）を想定しています。

　2024年度より開始される、具体的な取り組み計画は次の通りです。

　2024年度は、横浜みなとみらい地区にて「セレナ」をベースとした自動運転車両での走行実証実験を実施。

　続く2025-26年度では、横浜みなとみらい地区、 桜木町関内を含む横浜エリアにおいて、20台規模のサービス実証実験を実施 (セーフティドライバー同乗)するとしています。

　さらに、2027年度は、地方を含む3から4の市町村において、車両数十台規模でのサービス提供開始を目指すといい、現在サービスの開始に向けて複数の自治体と協議しているとしています。これらは準備の完了した市町村から事業の開始を目指します。

　なお、日産はこの取り組みは経済産業省、国土交通省をはじめとした中央省庁と密に連携しながら推進すると公表しており、同省らが主催する「レベル4 モビリティ・アクセラレーション・コミッティ」において、新たな自動運転移動サービスの実現に向けた取り組みを促進していく予定です。

　本取り組みを支える技術について、前述の土井氏は以下のようにコメントしています。

「自動運転を設計するということはクルマを設計するということ。

　自動運転はソフトウエアとハードウェアでできています。ソフトウエアの制御も大事ですが、それの指示を受けるハードウェアもしっかりしていなければ無人でクルマを走らせることはできません。

　ソフトウエアとハードウェアの連携が大事になってくる。だからこそ“車屋”が自動運転を設計する意味があるのです。

　日本の将来を支える交通は、日本の技術でやっていかなくてはならないと考えています」