JAF（日本自動車連盟）は2024年2月16日、シートベルトの着用状況を調べる全国調査の結果を公表しました。
　
　調査では後席シートベルトの着用に関する意識の低さが示唆されています。

　JAFは2023年10月10日から11月10日まで、警察庁と合同で調査を実施しました。

　調査は全国885箇所の一般道路と高速道路などで行い、運転席と助手席、後席ごとに着用率を調べています。

　今回の調査結果では、運転席の着用率は一般道路で99.2％（前年比0.1ポイント増）、高速道路等で99.6％（前年同値）、助手席においてもそれぞれ95％を超える結果だったと示しています。

　一方で、後席でのシートベルト着用率は、一般道路で43.7％（前年比0.8ポイント増）、高速道路で78.7％（前年比0.7ポイント増）となり、一般道路・高速道路等のどちらでも、2002年の合同調査開始以来、過去最高だといいます。

　JAFによれば、2008年に後席でのシートベルト着用が義務化されてから10年以上がたったものの、依然として後席は前の座席と比べて着用率が低い状態で推移しているとしています。

　その中でも、一般道路で着用率の低さが際立ち、改めて後席でのシートベルト着用の重要性が十分に浸透されていないことを示す結果が示唆されました。

　しかし、現在の道路交通法では、高速道路で後席の乗員がシートベルトをしていない場合、行政処分対象となり、運転者に対して基礎点数1点が付される（妊婦やケガなどのごく一部の例外あり）ものの、一般道路では違反に該当しません。

　そうしたことから、ふだん一般道路では着用しないという人もいるかもしれませんが、警察庁が公開しているデータによれば、事故の際に後席でシートベルト非着用だった時の致死率は、一般道路で約3.3倍、高速道路では約11.7倍まで上昇するといわれています。

　これは事故の際、車内の構造物（ピラーやシートなど）に激突するだけでなく、運転者や助手席同乗者へぶつかって危害を加えることや、窓などから車外に放出されることがあるためです。

　近年の新型車では、前席だけでなく後席の乗員にも、シートベルトを着用していないことを示す「シートベルトリマインダー」が装備されており、警告灯やチャイムなどで運転者に知らせてくれます。

　こうした機能を活用するとともにお互いに声をかけるなどを行い、運転者はクルマを動かす前に、乗員全員が正しくシートベルトを着用していないか確認してから発進するように心がけましょう。

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　なお、6歳未満の乳幼児にはチャイルドシートを使用することが義務化されています。シートベルトの着用とともに、子どもがいる家庭ではチャイルドシートが正しく着用できているかについても十分確認しましょう。