時代を経てさまざまな交通ルールが作られ、現在に至っています。
　
　過去には、今では考えられないような運転も多く見られましたが、昔はどのような交通ルールだったのでしょうか。

　道路交通法は時代背景や交通事故の発生をきっかけに、毎年のように改正されています。

　最近では運転中にスマートフォンでゲームや動画視聴などをする「ながらスマホ」が問題視され、2019年12月から運転中の「ながらスマホ」に対する罰則が強化されました。

　また2020年6月には妨害運転、いわゆる「あおり運転」に対する罰則が設けられています。

　いくつかの該当項目がありますが、前方のクルマとの距離を異常に詰める、クラクションを鳴らして威嚇するなどの行為が厳しい取り締まりの対象となる道路交通法の改正もおこなわれています。

　このように交通ルールは時代とともに変化してきましたが、昔は今では考えられない危険度の高い運転方法も許容されていました。

　では、一体どのような交通ルールがあったのでしょうか。

　まずそのひとつとして、シートベルトの着用が義務ではなかったことが挙げられます。

　現在は交通事故における被害を予防・軽減するため、後部座席を含むすべての座席でシートベルト着用が義務付けられており、仮に運転手や同乗者がシートベルトをしていなければ「座席ベルト装着義務違反」に当たります。

　日本で生産されたクルマにシートベルトの設置が義務付けられたのは1969年4月以降であり、1971年に道路交通法で高速道路におけるシートベルトの着用が努力義務となりました。

　シートベルトの着用が完全に義務化されたのは1985年のことで、それも高速道路や自動車専用道路を走行する際に運転席と助手席の前席のみを義務化するという内容でした。

　さらに一般道路で前席のシートベルト着用が義務付けられたのは1992年であるほか、すべての座席が対象となったのは2008年6月からで、比較的新しい出来事といえるでしょう。

　なお、1969年3月31日以前に製造された国産車についてはシートベルトが設置されていないケースもあり、そのような旧車では今もシートベルトの着用義務が免除されています。

　次に、昔はバイクのヘルメットに関しても着用義務がありませんでした。

　1978年に自動二輪車のヘルメット着用が義務化されたものの、排気量50cc以下の原付のヘルメット着用は努力義務であったため、ノーヘル状態で走行する原付が多く見られました。

　そして1986年7月から原付もヘルメット着用が完全義務化され、当時はうっかりヘルメットをかぶり忘れて運転する人も続出したようです。

　警察庁の統計によると、2018年から2022年までに二輪車乗車中の事故で亡くなった人のうち約40.5％が頭部を損傷しており、ヘルメットの義務化は非常に重要であることが分かります。

　そのほか、飲酒運転の罰則が強化されたのも比較的最近のことです。

　現在、酒酔い運転（アルコールの影響で正常な運転ができないおそれのある状態）をすると5年以下の懲役または100万円以下の罰金。

　行政処分として点数35点で免許取消し、さらに免許の再取得ができない欠格期間が3年という処分があります。

　また酒気帯び運転に関しては3年以下の懲役または50万円以下の罰金。

　呼気中のアルコール濃度が0.15mg／l以上0.25mg／l未満なら点数13点で免許停止、アルコール濃度が0.25mg／l以上であれば点数25点、免許取消しなどの処分です。

　実は道路交通法が制定された1960年当初は、政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態で車両を運転することは禁止されていましたが、その行為自体には罰則がありませんでした。

　その後呼気中のアルコール濃度にかかわらず酒気帯び運転が禁止され、違反点数や罰則を引き上げたり、免許取消し後の欠格期間を延長したりと法律が改正されました。

　また1999年、東名高速道路において飲酒運転のトラックに追突されたクルマに乗っていた子ども2人が焼死する事件を受け、2001年に罰則の大幅な引き上げや、対象となるアルコール基準値を引き下げて処罰範囲を拡大しています。

　加えて、2007年には飲酒運転と知りながら運転手にクルマを提供する行為やクルマに同乗する行為なども処罰の対象としており、年々厳罰化されている状況がうかがえます。

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　昔はシートベルトやヘルメットをしていなくても交通違反に当たらない時代がありましたが、事故の発生や時代背景に合わせて交通ルールが変化してきました。

　現在の交通ルールは、あらゆる事故の教訓や交通安全を願う人々の思いによって形作られてきたといえるでしょう。