政府は2023年8月22日、10月以降もガソリン価格高騰に対する激変緩和措置を続ける調整に入ったと新聞各紙が報じました。
　
　レギュラーガソリンの店頭価格の全国平均は、13週連続の値上がりを記録しており、ガソリン価格の高騰に関して多くのユーザーが不満をあらわにしていましたが、これにより、9月末に期限を迎える補助金の延長などが検討される予定です。

　現在、高騰が続いているガソリン価格ですが、8月14日現在の全国のレギュラーガソリンの平均価格は181.9円で、先週（7日）から1.6円高くなりました。

　要因は原油価格の高騰と、政府から支給される補助金の縮小によるものです。

　2023年5月26日に、経済産業省がガソリン価格高騰を抑制するために、石油元売り会社などに支給していた補助金を段階的に縮小し、9月末で終了することを発表していました。

　一方、原油価格高騰の影響を受けるガソリン自体の価格は全体の55％ほどとなり、残りの約45％は様々な税金で占められているのです。

　例えばガソリンの販売価格が1リットルあたり160円の場合、ガソリン自体の価格は約89円、残りの約71円はガソリン税や消費税などの税金です。

　この税金には「ガソリン税」といわれる「揮発油税」「地方揮発油税」、さらに「石油石炭税」となりますが、石油石炭税には「地球温暖化対策税」が上乗せされています。

　ガソリン税は基本税額28.7円に加えて暫定的な25.1円、さらに石油石炭税2.04円と地球温暖化対策税0.76円が加算され、これらを合わせると56.6円です。

　そしてさらに、税金とガソリン価格を含んだ合計金額には10％の消費税約15円が課せられています。

　このように、ガソリンに課せられる多くの税を含めた価格に、上乗せで課税されることについては「二重課税（Tax on Tax）」だといわれており、問題視されています。

　とくにJAF（日本自動車連盟）は、以前から二重課税に対しては声を挙げており、自動車税制改正に関する要望書では、「『税に税がかけられる』という、極めて不可解な形であり、自動車ユーザーが到底理解・納得することができない課税形態を早急に解消すべきである」としています。

　一方で二重課税に対して国税庁は「ガソリン税や石油石炭税、消費税とでは納税義務者が異なるためである」と説明しています。

　税金を納める義務を負う人を納税義務者といいますが、ガソリン税や石油石炭税などの納税義務者はメーカーである石油会社であり、消費税はガソリンを購入するユーザーが納税義務者です。

　しかし実際には、メーカーが納税義務を負うガソリン税や石油石炭税はガソリン販売価格の一部を構成しており、結局はユーザーが全負担を強いられるという図式が成り立っています。

　こうしたなかで、SNSなどでは多くのユーザーからガソリン価格の高騰について、不満の声が多く寄せられ、一部サービスエリアではレギュラーで200円を超える高価格であることを投稿する人もいました。

　今回、政府はようやくガソリン価格の高騰に関して動き出した形になり、その対策の詳細や、当初終了を予定していた補助金の先行きについて注目されます。