2023年7月4日、電気自動車（EV）の充電サービス「WeCharge」を展開する企業「ユビ電」（東京都港区）が都内で戦略発表・製品説明会を行いました。

　ユビ電は、現CEOの山口典男氏がソフトバンク在籍時代、社内起業制度である「第一回ソフトバンクイノベンチャー」で優勝し、2019年に（親会社が戦略的に一部事業を切り出して独立・起業させる）カーブアウト が実施されたことで設立された企業です。

　この日は、EV普及の課題と、「WeCharge」によってその課題をどう解決するかについて、山口氏とCOO 白石辰郎氏が解説しました。

　よく耳にするEV普及の課題として「充電時間が長い」「航続距離が短い」「（急速充電ステーション等を含む）充電場所が少ない」などがありますが、これらについて、ユビ電はシミュレーションを行い、クルマを運転する時間が年間の総時間に対してわずか6％で、逆に残りの94％は自宅や職場での駐車時間であり、1日あたりの走行距離も平均20～40kmにとどまると分析。

　自宅で充電できる環境があれば、これらの問題は大きな課題とはならず、EVの急速充電はあくまでも補助的・緊急的な役割であり、自宅駐車場での普通充電によるインフラ設備の拡充が、EVの利便性や普及を進める上で大きな役目を担う、と説明しました。

　一方、日本全体では4割近く、東京都では約7割が共同住宅住まいであり、これらの環境でEVを所有すると個別利用できる自宅充電設備にアクセスしづらい点も課題となっています。その問題に対する解決策の1つとしてEV充電サービス「WeCharge」を展開していることを紹介しました。

　「WeCharge」は、QRコード付きのコンセントにスマートフォンをかざすだけで普通充電をいつでも使用することができます。ユビ電は、全てのEVは個別で電力網に接続し充電する形が理想と考え、「WeCharge」を従来のシェア型の共有充電ではなく、電気供給網への負荷を避け余剰電力を活用しながら充電できる、駐車場1区画ごとの個別設置型の専用充電網サービスであるとしています。

　ユビ電は、「WeCharge」を新築マンションなどの建設時に導入するのはもちろんのこと、既存のマンションなどの集合住宅で充電設備のない駐車場に導入することも支援。

　駐車場に普通充電設備のない環境のなかEVを購入したユーザーからの声を募集し、管理組合や管理会社、賃貸物件のオーナーへの相談や現地調査を実施するとともに、電気自動車用コンセントの設置計画や見積もりの作成、共用部の変更や駐車場利用細則の変更など、充電環境整備の支援なども実施しているといいます。

　2023年中には現時点での内定を含め約4000もの「WeCharge」ポートが新たに設置される予定で、そのうちの約半数が新築マンションなどでの整備、残り半分が既存の施設や集合住宅などの駐車場での整備とのことです。

　また、ユビ電としてはEVの普通充電での使用を推奨しつつも、長距離の移動などでは急速充電が必要となってくることにも対応。2024年から急速充電サービスを開始することも併せて発表されました。

　充電規格は日本発のCHAdeMO（チャデモ）だけでなく、ヨーロッパを中心に広がっているCCSや、テスラが採用する北米方式のNACSにも対応する予定で開発を進めており、全てのEV車の急速充電を行える設備を、高速道路のサービスエリアなどへ設置することを想定しているとのことです。