そうした動きがあった中で前述の2023年6月15日に日本損害保険協会（会長：白川儀一損保ジャパン社長）は定例会見を開催しました。
　
　定例会では主に2022年度の主課題となる「気候変動・自然災害」、「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」の対応に関する進捗が報告され、ビッグモーターに関しては触れられていません。

　しかし、会見後の質疑応答では、ビッグモーターの保険金不正請求に関する質問が各メディアからあり、以下のようなやり取りが行われました。

ーー　自動車業界紙からの質問

　ビッグモーターは社会的コミュニケーションを積極的に図ろうとする会社ではない。損保協会として社会的にきちんと説明の義務を果たすような働きかけは続けているのか。

　特別調査委員会が設置されてもう5か月経つが、まだ何も発表されていない。関係者はこのまま落ち着くのを待っているのか。それでは自浄能力がないと思われてもしょうがない。

ーー　日本損害保険協会 白川会長

　損保ジャパンとしても、また損保協会としてもビッグモーターに対してはきちんとした説明を行うべきだと継続的に申し入れている。

　1月末に特別調査委員会が設置されて調査の方法などについては現状、非開示ではあるが独立性、客観性をもった調査が行われているものと捉えている。

　全容が解明されれば会員会社の調査において確実な後押しになると考えている。

　なお、特別調査委員会の調査が終わらずとも、会員の損保会社は一件一件の事案を確認して調査が終了したものから、ビッグモーターと協議の上お客様対応や保険会社による修理費協定内容の再確認を行うべきである。

　修理代が変わる（安くなる）ことで保険を使わないお客様に対しては等級の修正にも対応する。

　時間を要するものではあるが、保険会社の立場としては責任をもって対処していく。近々、特別調査委員会からの何かしらの公表があると期待している。

ーー　経済メディアからの質問

　損保協会はこれまで火災保険の不正請求に関しては撲滅を掲げて厳しくチェックしてきたはず。

　一方でビッグモーターの大がかりな不正請求について損保ジャパンは『事務的なミス』としたビッグモーターの発表をうのみにし、他の2社がより詳しい調査を進める中、いち早く取引を再開した。

　初動対応が非常に稚拙で業界から批判を浴びた。損保協会の会長社として恥ずべき点はなかったのか。白川会長の言葉で総括して欲しい。

ーー　日本損害保険協会 白川会長

　保険会社はお客様との信頼、社会からの信頼が第一だと考えている。

　保険金支払いのガイドラインを策定して不適切な支払いについて厳しく監視している。

　ビッグモーターにおいてはスクラップ車に対して保険を付与するなど明らかに不適切な例が見つかっている。

　特別調査委員会が設置されて調査結果の開示、公表を待っているところだが、結果の公表がなされなくても、会員会社では一件ずつ事案の調査を行い、調査終了したものから、お客様対応を進めていく。

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　実際、どれくらいの不正請求があり、水増し請求の対象となったオーナーに対してはどんな対応がされるのでしょうか。

　前述の特別調査委員会による「ビッグモーターの調査結果」は今月末までには出されるようです。