県内全域で1つもあれば、11もの地名を持つ地域も

　国土交通省は2023年4月21日、クルマのナンバープレートの地域名表示に計6地域を「ご当地ナンバー」として加えると発表しました。
　
　これにより、合わせて139の地名が表示されることとなりますが、ナンバー地名表示の種類が多い県と少ない県はどこなのでしょうか。

　クルマのナンバープレートは正式には「自動車登録番号標」といいます。

「品川」「大阪」といった地名に加え、「301」や「530」「77」といったクルマの用途などを示す分類番号、そして「お」「し」「へ」「ん」を除いたひらがなと、1から9999までの一連指定番号が記載されています。

　そのなかでも地名は、車庫証明書に記載する「使用の本拠の位置」で決まり、これまでは自動車検査登録事務所（通称：陸運局）の名称や所在地を表示することが一般的でした。

　2006年度から、地域振興や観光振興などの観点から陸運局の新設にかかわらず地名表示を増やす「ご当地ナンバー」制度が登場。

　2023年5月現在、ご当地ナンバーを含めた地名表示は全国で133に上ります（静岡県と山梨県にそれぞれある「富士山」は1種類として計上）。

　そして、2025年5月からは十勝、日光、江戸川、安曇野、南信州、彦根が新たに加わることで、139の地名表示となる予定です。

　単純計算すると1県あたり約3種類となりますが、実際は1種類から11種類まで大きな開きが。地名の少ない県、多い県はどこなのでしょうか。

●地名の種類が少ない県

　ナンバープレートの地名が県内で1種類だけなのは、秋田・富山・福井・京都・和歌山・鳥取・徳島・愛媛・高知・佐賀・熊本・大分・宮崎・沖縄の14府県でした。

　四国や九州地方に多い傾向ですが、なかでも印象的なのが京都府です。人口は250万人で政令指定都市も抱えていますが、京都府全域が京都ナンバーとなっています。

　これら14府県は、秋田県は「秋田」のように、いずれも府県名がそのままナンバーの地名になっています。

　ちなみに県内で地名が2種類なのは、宮城・山形・山梨・岐阜・石川・滋賀・奈良・兵庫・島根・岡山・広島・山口・香川・長崎・鹿児島の15県。

　滋賀はこれまで1種類でしたが、2025年に彦根市と甲良町で彦根ナンバーが交付されることになり、2種類へと増えることになりました。

●地名の種類が多い県

　全国最多の11種類をそろえているのが、東京都です。

　東京都は、品川・練馬・足立・八王子・多摩の5種類に、ご当地ナンバーとして世田谷・杉並・板橋・江東・葛飾の5種類が加わり、さらに2025年には江戸川が追加されて、計11種類となる予定です。これらのご当地ナンバーは、いずれも6区がそれぞれ単独で対象になっています。

　ちなみに伊豆諸島や小笠原諸島などの島嶼（とうしょ）部は、品川ナンバーです。

　続く10種類は北海道と千葉県で、10種類の地名を抱えています。

　北海道は広いだけあり、札幌・函館・旭川・室蘭・釧路・帯広・北見の7種に加え、ご当地ナンバーの苫小牧と知床があります。2025年には現在帯広ナンバーの一部地域で十勝ナンバーが交付されます。

　千葉県は、千葉・習志野・袖ヶ浦・野田の4種類に、ご当地ナンバーとして成田・市川・船橋・市原・柏・松戸の6種類が存在。

　ご当地ナンバーが増えたことで、千葉ナンバーの対象地域のど真ん中に成田ナンバーが割って入っていたり、市川・船橋ナンバーの誕生により浦安市が習志野ナンバー地域の飛び地になっていたりと、その対象地域は全国随一の複雑さといえます。

　このほか愛知県は8種類（名古屋・豊橋・三河・尾張小牧・岡崎・豊田・一宮・春日井）、埼玉県は7種類（大宮・所沢・熊谷・春日部・川越・越谷・川口）でした。

　このようにナンバー地名の数は、京都府や兵庫県（神戸と姫路の2種類）など一部例外はあるものの、やはり人口の多さに比例してナンバーの地名も多くなる傾向が見られます。

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　ご当地ナンバーの導入には賛否が分かれており、例えば東京都の世田谷ナンバー導入時には、「従来の品川が良かった」「居住地がわかってしまう」といった反対意見や、複数の市町村をまたぐ場合にはどの地名表示にするかといった内容で、各地域間で論争が繰り広げられることがあります。

　また、ご当地ナンバーの導入により、ナンバー変更が必要となるケースも増えています。例えば、同じ品川ナンバー地域（東京運輸支局管轄）の場合、区をまたいだ移転登録では世田谷から品川、品川から世田谷というようにナンバー変更が必要で、手続き上でこれまで発生し得なかった不都合が発生しています。

　さらに、近年価値が認められている旧表示のナンバー（分類番号が2文字のいわゆる「2桁ナンバー」や1文字の「シングルナンバー」）を継承できないなど、導入に際しては慎重な議論が必要だとする見方もあります。