クルマオーナーはもはや立派な「高額納税者」か？

　JAF（日本自動車連盟）は2023年5月9日、自動車税種別割（自動車税）の納付時期となったことを受け、2023年も引き続きクルマにかかる各種税制を低減するように働きかけていく方針を公式ツイッターで発表しました。
　

　JAFでは自動車に関連する21団体で構成される「自動車税制改革フォーラム」に参画し、自動車総連（全日本自動車産業労働組合総連合会）とともに、クルマユーザーに課せられる過重な税負担軽減を実現する取り組みを行っています。

　また、毎年「自動車税制に関するアンケート」を実施し、この結果にもとづいた要望書を取りまとめ、全国の国会議員や政府、関係省庁や自治体へ要望してきました。

　2023年のアンケートでは、13万5282人の回答者のうち、98.5％ものユーザーが「自動車に係る税金が負担」としており、また94.1％のユーザーが「（自動車税制の）負担軽減を求めている」という結果を明らかにしています。

　2023年の要望書によると、恒久的な引き下げが実施された自動車税も、対象範囲が新車新規登録を受ける自家用乗用車のみに限定され、すでに保有しているクルマの税負担はまったく軽減されておらず、過重な負担を強いられ続けていることに変わりはないと言います。

　JAFによると、自家用乗用車（1800cc1.5トン以下のクルマで年間1000Lのガソリンを消費する場合）では、クルマを持つ「保有段階」においてすでに自動車税や自動車重量税が発生することに加え、「走行段階」では揮発油税・地方揮発油税・消費税が課せられるなどによって、年間11.76万円もの負担を強いられていることについて言及しました。

　さらに、上記の負担をより一層増加させている自動車税の重課措置についても、「車の使用実態や環境負荷等を考慮することなく、一定期間経過した車に一律に課される重課措置は、合理性に乏しく公平性に欠け廃止すべき」としています。

　このほか、「環境性能割の廃止」「自動車重量税の廃止」「当分の間税率の廃止」「Tax on Taxの解消」「先進安全自動車の税制上の優遇措置」についても述べ、それぞれの見直しを求めています。

　公式ツイッターによれば、「JAFでは、今年も自動車ユーザーの切実な声を集め納得できる税制の実現を強く求めます」と2023年も引き続き自動車税制の改革に向けて取り組んでいく姿勢を明らかにしています。

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　身近な乗り物である「クルマ」は日本が世界に誇る産業であり、メーカーだけでなく数万点にもおよぶパーツを製造する中小企業の生命線となっています。

　しかし、自動車税制の負担が大きい現状では、ユーザーはますます購入・使用しづらくなっており、単なる「クルマ離れ」のみならず自動車産業の衰退にもつながりかねません。

　今後の自動車産業の発展のためにも、税負担軽減など、マイカーを持ちやすい社会へと変革していくことが求められています。