普免取るなら3月11日まで？ 運転免許「準中型」新設、そのメリットとデメリット
2017年3月11日に創設される「準中型免許」。以降に取得した普通免許では、運転できる自動車の範囲が狭まります。しかしメリットが生まれる側面も。背景には、ある社会問題が横たわっていました。
「準中型」のメリットと、その背景にあるもの
中型免許を取得するには、2017年3月12日（日）以降も引き続き、普通免許を取得してから2年以上経っていないと受検できず、20歳以上という年齢制限もあります。一方、新設される準中型免許は、普通免許がなくても受検でき、さらに普通免許と同じく18歳以上で取得可能。つまり準中型免許の新設によって、これまで中型自動車とされていた4tトラックなどが18歳でも運転できるようになります。
警視庁は準中型免許の新設について、「貨物自動車による交通死亡事故の削減と、若年者の雇用促進のため」としています。全日本トラック協会なども「準中型免許によって、トラック運送業界への若い人の就職間口が大きく広がり、高校新卒者をはじめとして若年ドライバーの積極採用に大きな期待がかかっています」（『準中型免許Q＆A』2016年7月発行）と、制度改正に期待を寄せています。
東京都世田谷区の自動車教習所「フジドライビングスクール」の田中さんは、「普通免許を受験する人の多くはトラックなどを運転する目的ではないので、運転可能な自動車の範囲が狭まることによる影響は限定的」としつつ、以下のように話します。
「普通免許でトラックを運転できることは、貨物事業者にとってドライバー確保を有利にするものでした。しかし、目線が高く重心が後ろに偏るトラックの運転感覚は、乗用車とは全く異なるので事故も多く、専門的な教習を受けてから乗るべきです。今回の制度改正は、危険のカバーと貨物ドライバーの確保、双方に配慮したものといえます」（フジドライビングスクール 田中さん）
なお、2007年6月2日から2017年3月11日までに取得した普通免許は、3月12日に「準中型車は中型車（5t）に限る」という限定付き準中型免許へと自動的に移行します。
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提供:乗りものニュース
