三菱自動車は2023年3月10日、電動車の販売比率を2035年度に100％まで引き上げる方針などを盛り込んだ中期経営計画「Challenge 2025」を発表しました。

　まず2030年度に50％、新車の平均CO2（二酸化炭素）排出量は2010年度比マイナス40％を目指します。

　今後6年間で研究開発費・設備投資の総額を過去水準と比較して約3割増加。電池調達も強化し、2030年度までに総投資額2100億円、15GWhを目指すといいます。2030年度までの電動化への投資額は1.4兆円から1.8兆円です。

　車両については、今後5年間にわたり全16車種を投入していきます。

　ICE（内燃機関）モデルは7車種です。「デリカミニ」「XFCコンセプト」に加え、名前は明らかにされていませんが、軽乗用車、次期型ピックアップトラック、PPV（ピックアップトラックをベースにした多目的車）、3列SUV、MPV（日本でいうミニバン）の新型が計画されています。

　電動車は9車種です。「ASX」（日本名「RVR」）や「コルト」に加え、バッテリーEV（BEV）はルノーの乗用車、日産の乗用車、ピックアップトラック、2列SUVの4車種、ハイブリッド車（HEV）は「エクスパンダー」、2列SUV、MPVの3車種です。

　これらと並行して、「アウトランダー」のPHEVモデルを北米・オセアニア・欧州に投入。軽商用車「ミニキャブMiEV（ミーブ）」は再販売するとともにアセアン地域へ展開します。

　グローバル戦略としては、成長が見込めるアセアン・オセアニア地域に経営資源を集中し、台数・シェア・収益すべての拡大を目指します。

　次いで中南米・中東・アフリカは、アセアン向けの商品を最大限活用し事業の第二の柱となるよう目指します。

　日米欧中は「先進技術推進地域」と位置付け、アライアンスや協業企業を活用しながら先進技術の進化・強化を進めます。

　そのうち日本では特に、ブランド力強化やDX促進による顧客接点創出、バリューチェーン強化による車両生涯利益最大化に取り組む方針です。

　このほか、自動車メーカーならではの資産である車両データ、車両リモート操作機能、車載バッテリーなどを活用した新事業にも挑戦。エネルギーマネジメントやバッテリーリユース、データ販売などのビジネスを模索します。