いまだ低い「後席シートベルト」着用率 2017年にも警報装置を義務化へ
JAFが、警察庁と合同で実施した2016年の「シートベルト着用状況全国調査」の結果を公表。後席におけるシートベルトの着用率がいまだ低いことがわかりました。
「後席も着用」義務化から8年経過も上昇せず
JAFは2016年12月20日（火）、警察庁と合同で実施した「シートベルト着用状況全国調査2016」の結果を公表しました。
後席でのシートベルト着用率は、一般道路で36.0％（前年比0.9ポイント増）、高速道路で71.8％（前年比0.5ポイント増）と、2002（平成14）年の合同調査開始以来、過去最高に。しかしながら、2008（平成20）年に後席のシートベルト着用が義務化されてから8年が経過しているにも関わらず、大きな上昇は見られず、「特に一般道路での後部座席シートベルト着用の重要性や非着用の危険性が十分に認識されていない」（JAF）ことが示されたといいます。
これに対し、運転席での着用率は一般道路で98.4％（前年同率）、高速道路では99.5％（前年比0.1ポイント増）。助手席においてもそれぞれ90％を超えました。
JAFは後席のシートベルト非着用によるリスクとして、衝突事故の際に「同乗者に致命傷を負わせる（衝突の勢いで同乗者にぶつかる）」「本人が致命傷を負う」「（身体が）車外へ放出される」などを挙げ、当人はもちろん他人の安全を確保するためにも、全席でシートベルトを着用するよう呼び掛けています。
なお、シートベルトをせずに走行すると警報音が鳴る装置「シートベルトリマインダー」に関する国際基準の改正案が国連で成立しており、早ければ2017年6月に発効する見込み。これにともない国土交通省は、乗用車では運転席のみだった「シートベルトリマインダー」の設置義務付けを全座席に拡大していく方針です。
【了】
提供:乗りものニュース
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