トヨタとタイの大手財閥であるCharoen Pokphand Group（以下CP）は、タイ国内においてカーボンニュートラルの実現に向けた協力を検討していくと発表しました。
　

　CPは1921年の前身設立以来、「国、人々、会社の幸福のために」という理念のもと、小売（セブンイレブンなど）や流通、工業や農畜産業などの分野で事業を展開しています。

　とくに流通分野では、社会・経済・環境に与える影響や持続可能性に配慮した物流を展開することで、タイの人々の暮らしを支えています。

　また、トヨタのタイ国内における事業では、現地パートナーのSiam Cement Groupなどとともに商品、納税、雇用、技術移転などを通じて、タイ社会の発展とともに成長してきました。

　今回の協業検討では、CPの交通サービス事業を担うTrue Leasing Co., Ltdの参画のもと推進していくとし、エネルギーを「つくる」・「はこぶ」・「つかう」プロセス全体の一気通貫で、カーボンニュートラルの加速に向けて今すぐできるCO2削減を進めると説明しています。

　具体的な取り組みとしては、「家畜の糞尿から生まれるバイオガスを活用した水素製造（経済特区での実施を中心に検討）」、「上記の水素を活用した配送トラックのFCEV化（走行距離や積載重量などに応じ、BEVやFCEVなど様々なソリューションを提供）」、「コネクティッド技術を活用した最適配送ルート提案等による物流効率化」の3つについて社会実装を検討していくとします。

　加えて、CASE（コネクテッド化・自動化・シェアリング化・電動化）技術の普及を加速し、輸送業の課題解決やカーボンニュートラル実現を目指し設立された、Commercial Japan Partnership Technologies株式会社（トヨタ・いすゞ・スズキ・ダイハツが資本出資）のアジアでの取り組みに、日野も参画することも発表しています。

　トヨタの豊田章男社長は、今回の協業について以下のようにコメントしています。

「タイを思い、地球を思う2社が、それぞれの得意分野やアセットを活用し、今すぐできることをしようと合意をいたしました。

　両社がお国からありがとうといっていただける一歩を踏み出す、その行動こそが、未来の景色を変えていくことにつながると信じております」

　また、CPの上級会長であるDhanin Chearavanont氏もコメントを発表しています。

「両社トップに共通しているのは、タイという国への愛情や感謝と、タイに恩返ししたいという強い想いです。

　そのために、タイのカーボンニュートラルに向けた協力をトヨタと一緒に検討するとともに、目的を同じくする様々な仲間をお迎えできることを、うれしく思っております」