2022年8月2日に次世代自動車振興センターは電気自動車などの補助金の申請受付時期に関する発表をおこないました。
　
　それによれば、2022年10月末を目処に申請受付の終了が見込まれているといいます。
　
　では、日産から発売され好調な売れ行きとなっている軽EV新型「サクラ」は、2022年8月現在に購入した場合、補助金は受けられるのでしょうか。

　2022年5月20日に発表された日産の新型EVのサクラは、同社発の軽自動車EVとして「日本の自動車市場の常識を変えるゲームチェンジャー」として投入された戦略的なモデルです。

　6月16日に発売となったサクラですが、発表から約3週間後、発売を控えた6月13日時点の受注台数は1万1429台。2022年7月28日の時点では、受注台数の累計が2万3000台であることを日産が明かしました。

　2021年の日本国内のEV総販売台数は、輸入車も含め2万台程度であるため、それと比べるといかにこのサクラが爆発的に売れているかがわかります。

　では、そんなサクラを現在（2022年8月）購入した場合、「補助金」は適用されるのでしょうか。

　サクラを購入すると、本来であれば国（次世代自動車振興センター）から「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」として、2022年度は55万円の補助金が出ます。ほかにも、地方自治体側からも補助金が出る場合もあります。

　しかし、補助金の予算には限りがあります。さらに、サクラが大ヒットしているため、2022年は多くのユーザーが補助金を申請しているのが実情です。

　その結果、8月2日には次世代自動車振興センターは、10月末をめどに補助金の申請受付を終了する見込みであることを明らかにしました。

　この補助金は令和3年度補正予算及び令和4年度当初予算で実施している「電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車等の導入補助事業」となります。

　今回の発表に関して次世代自動車振興センターは「昨今、補助金の残高についての問い合わせが増加していることから」発表したと説明しており、2022年7月25日時点の情報をもとに「予算残高：約177億円、終了見込み時期：10月末目処」と明かしました。

　そのため、たとえ2022年度内に注文しても、補助金の予算がなくなった場合は「補助金が適用されない」といった可能性が生じることになりました。

　そうしたなかで、日産の販売現場における認識はさまざまなようで、2022年8月現在、サクラを購入した場合の納期について、首都圏の担当者は「2023年の1月から2月ごろ」、中部圏・関西圏の担当者は「2023年3月ごろ」とそれぞれ話しています。

　そうした状況のなかで、それぞれの販売店では次のように説明しています。まず、首都圏の日産販売店の担当者は以下のように話します。

「もちろん確約はできないと前置きしたうえで、2022年8月時点では『補助金が無くなりそうだから早めに注文を』というセールスはしていません」

　また、中部圏の日産販売店の担当者は以下のように話します。

「現時点では、国の補助金は原則適用可能とお伝えしています。もし2022年度の補助金を適用できなくても、2023年の補助金を適用できる可能性が高いため、検討されているお客さまにはそのようにお伝えしています。

　しかし、補助金を適用するためには、ナンバープレートの登録が必要となるため、注文から補助金の申請までにはお時間をいただくことは説明しています」

　一方で、関西圏の日産販売店の担当者は、以下のように話します。

「2022年度の国の補助金は、すでにほとんど適用できないと考えたほうがいいかもしれません。

　2023年度の補助金も、2023年の3月末にならないと確実なことはいえないため、現時点でははっきりしたことはお答えできないのが実情です。

　ただ、EV関連の補助金は年々予算が増加しているため、順当にいけば2023年度も補助金は得られるとは考えています」

※ ※ ※

　このように、販売店ごとに補助金に対する回答にばらつきがあります。

　ここ数年の事情を鑑みれば、2023年度の補助金がまったく無くなってしまう可能性は低そうですが、現時点でははっきりとしたことはいえないのが実情のようです。