毎年4月1日になると、クルマを所有しているユーザーのもとに自動車税の納付書が届きます。

　この自動車税について、SNSではある投稿が話題となっています。

　自動車税は、クルマの排気量によっても税額が異なります。例えば自家用の乗用車では、1リットル以下だと2万9500円、1リットル超から1.5リットル以下では3万4500円です。

　なお2019年10月1日以降に初回新規登録したクルマは、1リットル以下は2万5000円、1リットル超から1.5リットル以下では3万500円など価格が異なります。

　排気量が大きくなることで税金の額は大きくなったり、所有しているクルマの台数が多いほど支払額が大きくなることから、クルマの所有者は毎年「支払いがキツイ」など感じている人もいるかもしれません。

　SNSでは4月を過ぎると届く納付書について、「今年もそんな時期か」「納付書届いた…」などユーザーの悲鳴がみられます。

　さらに、日本では新車新規登録から一定年数を経過した環境負荷の大きい自動車は税率を重くし、その一方で環境負荷の小さいクルマは自動車税種別割を軽減する「自動車税種別割のグリーン化」が実施されています。

　このため、13年を超えるガソリン自動車・LPG自動車、11年を超えるディーゼル車については概ね15％の重課措置が取られています。

　また軽自動車についても概ね20%重課する同措置がとられており、例えば自家用の軽自動車の場合、標準税率が1万800円のところ、13年経過した所有車は1万2900円の税額となります。

　なおガソリンを燃料とする、電気・天然ガス・メタノール自動車・ハイブリッド自動車は対象外です。

　こうした13年経過したことで税額が増加することについて、SNSではさまざまな意見が寄せられています。

　なかでも「古いクルマを大事に乗っているのに税金が上がるのって、何かおかしくないですか」との投稿に、共感の声が寄せられています。

　ほかにも、「長く乗っている方がクルマを大事にしていると思う」「税金の値上げに負けず長く乗り続けたい」「めっちゃ愛着あって乗り続けたくても手放さなきゃ税金上がるんだよな」との声も。

　また18年経過でさらに税額が増加することから「18年目割増きつい」との声もありました。

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　近年、新たなエコカーとしてEVが多く登場している一方で、充電する場所や緊急時の対応に関して懸念する声も見られます。

　今後、所有するクルマの割合がどのように変化していくか注視されます。