ロシアによるウクライナへの侵攻が開始されてから、まもなく2か月近くが経過します。
　
　その影響は世界経済全体に及びつつあり、日本もその例外ではありません。
　
　そのひとつとして、日本における中古車価格も影響を受けているといわれていますが、実際にはどうなのでしょうか。

　自動車関連だけに絞ってみても、原油価格高騰によるガソリン価格の上昇、生産に必要な部品供給網の損壊による納車遅れなど、日本のユーザーへの影響が見られつつあります。

　さらに、ロシアとウクライナの戦争状態は、新車市場のみならず、中古車市場にも暗い影を落としているようです。

　日本中古車輸出業協同組合によると、2021年には、122万4924台の中古車が日本から海外へ向けて輸出されています。

　そのうち、約13.3%にあたる16万2249台がロシアへの輸出となっており、2位のアラブ首長国連邦（UAE）、3位のニュージーランドを押しのけて1位となっています。

　また、2021年はコロナ禍の影響を大きく受けた2020年に比べて、ロシアへの輸出台数は30%近く増加しています。

　加えて、2022年の1月と2月も前年比30%以上の輸出台数となるなど確実に回復基調にありました。

　コストパフォーマンスと耐久性に定評のある日本車は、内外装のコンディションが悪かったり過走行であったりするなどして、日本ではほとんど商品価値がなくなったものでも、海外では問題なく売れる場合があります。

　ロシアに対しては、新潟港や富山港などから輸出され、極東ロシアの中心的都市であるウラジオストクなどへと運ばれます。

　実際に、ウラジオストクで多くの右ハンドルの日本仕様のクルマを見ることができます。

　しかし、ロシアによるウクライナ侵攻をうけて、日本政府はロシアに対してさまざまな経済制裁措置を発動。

　中古車に関しては、600万円以上の中古車の輸出禁止が4月5日から実施されています。

　600万円以下の中古車についても、不安定なロシア経済の影響を受け、輸出台数は大幅に減少しているようです。