ソニーとホンダが一緒にクルマを作る――そう聞いて「嘘でしょ!?」と驚くというより、「さもありなん」といった感想を抱く人が多いのではないでしょうか。

　なぜならば、2社には企業文化として共通点があるからです。

　両社提携の狙いについて、2022年3月4日の合同記者会見での経営トップの発言と、これまでの経緯を振り返りながら考えてみます。

　まず、発表の主旨ですが「新しい時代のモビリティとモビリティサービスの創造に向け、戦略的な提携に向けた協議・検討を進めることで合意した」というものです。

　これに伴い、両社で新たにジョイントベンチャー（合弁会社）を設立し、新型BEV（電気自動車）を共同で開発・販売して、モビリティサービス向けサービスの提供と事業化を進めます。BEVの第1弾は2025年の発売を予定しています。

　新会社はBEVの企画・設計・開発・販売を手掛け、ホンダは工場での製造を担い、ソニーはモビリティ向けサービスプラットフォームを開発して新会社に提供する想定です。

　ソニーグループ会長兼社長CEOの吉田憲一郎氏と、ホンダ社長の三部敏宏氏の会見中のコメントを聞いていると、両社の狙いとしてソニーブランドのさまざまなBEVをどんどん作るという発想ではなく、肝はサービスプラットフォームにあるように思えます。

　コメントでもっとも印象深かったのが、吉田氏が「ソニーは、ITや通信のメガトレンドをリードしてきたのではなく、対応してきた」という点です。その上で、「モビリティの進化に貢献し、モビリティの進化をリードしていきたい」と話しています。

　つまり、IT業界や通信事業では、いわゆるGAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック〔現・メタ プラットフォームズ〕、アマゾン、マイクロソフト）がトレンドをリードしてきましたが、モビリティ分野を最大限に活用して、そうしたトレンドに大きな変化をもたらしたい、ということだと思います。

　ソニーという企業に対して、一般的にはゲーム機の「PlayStation」、パソコンの「VAIO」、スマートフォンの「Xperia」といったハードウェアメーカー、または映画や音楽のコンテンツメーカーというイメージが強いのではないでしょうか。

　ところが実際の事業内容は、そうした一般的なイメージとは少し違います。

　直近でのソニーグループ2020年度連結業績概要（2021年3月31日に終了した1年間）によると、売上高は8兆9994億円です。

　これをセグメント別業績で見ると、最も大きいのがゲーム＆ネットワークサービスで2兆6563億円、次いでエレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューションが1兆9207億円、金融が1兆6689億円、イメージ＆センシング・ソリューションが1兆125億円、音楽が9399億円、映画が7588億円と続きます。

　この中のイメージ＆センシング・ソリューションが、ソニーと自動車産業との現状でのつながりの主体です。

　具体的には、自動車用のADAS（先進運転支援システム）の領域で、CMOSと呼ばれるイメージセンサーの採用が増えているのです。

　ただ、現状では、ソニーは自動車メーカーに対する直接的な取引の比率は少なく、基本的には自動車部品大手と取引するティア2（第二次部品メーカー）の立場に過ぎません。

　そこで、ソニーとしては手持ち技術であるCMOSと、車内におけるハードウエアと音楽、映像、ゲームコンテンツを融合させることで、モビリティという枠組みで次世代自動車産業への挑戦を社内と社外に向けて具現化するため、BEVの実車を擁する「VISION-Sプロジェクト」を立ち上げたと考えられます。