給食配送車やパッカー車を燃料電池トラックに

　福岡県福岡市とトヨタは2022年2月7日、水素社会の実現に向けた事業に関する連携協定を締結しました。取り組みの第1弾として、燃料電池車両の導入に向けた検討を開始しています。

　会見には、福岡市の高島宗一郎市長（「高」ははしご高）、トヨタZEVファクトリーFC事業領域統括部の濱村芳彦部長、同CV Company President兼Commercial Japan Partnership Technologies（CJPT）社長の中嶋裕樹氏が出席しました。

　CJPTはトヨタなど国内自動車メーカー5社が出資する企業で、商用車におけるCASE技術・サービスの企画を手掛けています。今回の連携では、福岡市、トヨタと共同で取り組みを進めていきます。

　福岡市は「水素リーダー都市プロジェクト」を推進しており、すでに2021年11月には、スーパー耐久レースに出場するトヨタの水素エンジン車に対し、市民の生活排水（下水）から製造した水素を供給・使用しました。

　そして今回、社会インフラを担う車両の開発・実装、施設やイベントなどでの水素エネルギーの活用、水素社会の実現に向けた規制適正化の検討などについて合意に至り、連携協定を締結することに。

　具体的な取り組みとして、福岡市への給食配送車やパッカー車（ゴミ収集車）に、燃料電池トラックや移動式発電・給電システム（Moving e）の導入を検討するといいます・

　高島市長は、他都市に先駆けて水素活用の取り組みを進めることについて「福岡市が“ドリルの刃”となってプロジェクトを進めているという自負があります。福岡市で成功したら他でも展開できるようにしたいと思います。水素を日常で使っていくことの安全性の確保に協力していきたい」と意義を説明しました。

　今後、福岡市とトヨタ、CJPTの3者は、水素のサプライチェーン（供給網）に関する技術開発や実証を進め、早期の社会実装やカーボンニュートラル実現につなげていきたいとしています。