2022年5月からの自工会新体制を発表

　日本自動車工業会（自工会）は2021年11月18日、オンラインで記者会見を開き、2022年5月以降の新体制について発表しました。

　会長は、トヨタの豊田章男社長が再任されます。自工会はトヨタ、日産、ホンダが会長職を輪番で務めていますが、豊田社長が異例の3期連続で会長を務めることになります。延長する任期は2022年5月から2年間です。

　副会長は、日産とスズキの2社が加わり、日産の内田誠社長とスズキの鈴木俊宏社長、そしてホンダは現在の神子柴寿昭会長に代わり三部敏宏社長が就任予定。

　あわせて、ヤマハ発動機の日高祥博社長（「高」ははしご高）、いすゞの片山正則社長、自工会事務局の永塚誠一氏が続投します。

　豊田会長は、会長の任期延長について次のように説明しています。

「要請をお受けするべきか最後まで悩みましたが、会員各社から『カーボンニュートラルなど大変革が必要なときだからこそ、同じリーダーのもとでやっていきたい』という声をいただきました。

　私としては、これまでの危機対応で得た経験が、この難局を乗り越えるためのお役に立つならばと思い、（会長続投を）引き受けることにしました」

　また豊田会長は会見で、新体制の根幹にあるのは「自動車産業はみんなで一緒にやっていく産業」であるとし、意図を次のように説明しました。

「日本の自動車産業の強みは、乗用から商用・軽・二輪まですべてのジャンルに優れた技術を持つ企業がいる『フルラインナップ』という点だと思います。

　しかし現在は、CASE（クルマの自動化や電動化など）やカーボンニュートラルといった課題に対して、1社単独でできることには限りがあるため、みんなで協調しながら前に進んでいくことが、大変重要な時代と思っています」

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　新体制について豊田会長は、乗用車は日産とホンダ、商用車はいすゞ、軽自動車はスズキ、二輪車はヤマハがそれぞれ代表として参画し、「フルラインナップの自動車産業」をみんなで発展させていく体制が整ったと、考えを述べています。