車種に関しては、具体的な規制がないことがほとんどのようですが、実は先生がクルマ通勤をするには、大きな壁がほかにいくつもあるようです。

　例えば、東京都の公立学校の教職員の場合、そもそもクルマ通勤が原則禁止されています。

「都立学校に勤務する職員の自家用自動車による通勤に関する取扱要領」によると、「大気汚染の防止及び通勤途上の事故防止」を理由と述べられています。

　ただし、公共交通機関を利用した自宅から勤務する学校までの通勤時間が1時間30分を超える場合で、クルマ通勤をすることで通勤時間が半分以下に短縮できる場合などの条件に合致したうえで、校長の許可があれば許可されることも示されており、一定の配慮がなされていることがわかります。

　一方、SNS上などで学校関係者が悲痛な叫びをあげているのが「駐車場問題」です。

　自治体によっては、公立学校の教職員がクルマ通勤をおこなう際、学校内の駐車場の使用料を支払わなければならないと規定されています。

　この使用料は、月額3000円だったり5000円だったりと自治体によってさまざまですが、教職員個人が支払い、自治体への歳入となります。

　こうした条例が採用されている背景には、「生徒のためのものであるべき学校の敷地を教員のクルマに使用するのはおかしい」や「公立学校は市（自治体）の施設であるため、駐車場の利用者は使用料を払わなければならない」といった一般市民からの意見があるようです。

　なかには、「先生がクルマ通勤をするのはずるい」といったクレームもあるようで、クルマ通勤に対する理解の不足はもちろん、教職員や公務員に対する行き過ぎた節制意識もあり、根強い問題をはらんでいることがうかがえます。

　先生という仕事は、授業の準備やテストの採点を深夜遅くまでおこなったり、休日もおこなわれる部活動の指導をしたり、さらには生徒の家庭環境へも立ち入ったりする場合があったりと、「子どもの未来を担う」という大義名分のもと、過剰な労働を強いられやすいという指摘があります。

　加えて、公立学校の教職員の場合、地方公務員という立場上、一般市民から厳しいいわれのない批判を受けてしまうこともあるようです。

　公共交通機関で通勤することが困難な地方部の学校に勤める教職員はもちろん、都市部の学校に勤務する教職員でも、クルマ通勤をおこなったほうが合理的であるケースは少なくありません。

　本当に子どもの未来を考えるのであれば、教職員が心身ともに健康であり続け質の高い教育活動ができるように、合理的な理由がある場合には、クルマ通勤をより柔軟に認めることが重要ではないでしょうか。

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　日本は、世界に誇る自動車産業を持つ国である一方で、クルマ通勤に対する理解が少ない国でもあるといわれています。

　環境への影響や渋滞による経済損失を考えると、公共交通機関を利用すべきという意見もありますが、クルマ通勤すべてを否定するものではありません。

　重要なのは、職業や立場にかかわらず、その時々で最適な移動手段を使用することなのではないでしょうか。