新型コロナウイルス感染拡大にともない、はじめての「緊急事態宣言」が発令されたのは、2020年4月7日でした。
　
　この宣言と前後してはじまった「他人との接触機会を減らす」「“密”を避ける」「マスク、手洗い、うがいを励行する」という努力は、もう1年以上も続いています。

　しかし、他人との接触がどうしても避けられない職業は、少なからず存在します。警察官も、そうした職業のひとつです。

　実際に警察庁が2020年2月21日に発出した「交通街頭活動中における新型コロナウイルス感染症への対応等について（通達）」では、「特に、飲酒取締り時にあっては、運転者の酒臭を直接確認することなく、必ずアルコール感知器を使用する」との記述があり、早い時期から交通取締りでの新型コロナウイルス感染を危険視していたことがわかります。

　では、このコロナ禍において、交通違反の取締り状況はどのように変化したのでしょうか。

　2021年7月28日に警察庁が公開した「上半期における交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況について」をもとに、直近の2021年上半期（1月から6月）と、コロナ禍がはじまった2020年上半期（同）、コロナ禍以前の2019年上半期（同）を比較してみましょう。

　まず「飲酒運転」です。2019年上半期に1万2441件だった取締り件数は、2020年上半期には1万1292件、2021年上半期には9455件へと激減しています。

　それ以前の2015年から2018年の件数はおおむね横ばいで推移していたことから、2020年と2021年の減少は明らかに“コロナ禍の影響”が考えられます。

　その原因としては「コロナ禍による外出自粛要請に従い、クルマで出かける人が減ったことが、取締り件数の減少につながった」という可能性もあります。

　しかし、飲酒運転する人がそもそもそうした要請に素直に従うとは考えづらく、実際には対人接触が不可避で、また検問などの集中取締りで“密”が起きやすい飲酒運転の取締りそのものが減ったためではないでしょうか。