「経費で落とす」と聞くと、なんだかズルいことをしていると思う人もいるかもしれません。

　しかし、経費（＝会社のお金）で購入すること自体は社長の判断でできても、それを「経費として認めるかどうか」は税務署の判断となります。

　例えば、複数の店舗を持つ飲食店の経営者が、店舗間の移動のためのクルマとして、ごく一般的な国産乗用車を購入した場合は、問題なく経費として認められる可能性が高いと思われますが、超高級車やスーパーカーを選んだ場合は税務署の確認が入る可能性があります。

　さらにそれが、必要以上に利益を圧迫するような高級車であれば、経費として認めらない可能性も少なくありません。

　一方、十分に利益が出ており、なおかつ事業としての必要性が認められれば、スーパーカーはもちろん、億単位のハイパーカーも経費として認められる可能性はあります。

　例えば、高額所得を得て法人化をしているような超有名YouTuberが、自身の動画の企画の一環としてスーパーカーを購入するなどの例です。

　ある程度継続的に自身の動画などで活用している場合は、経費として認められる可能性は高いでしょう。

　前述の通り、クルマなどを「経費で落とす」ことによって、法人税の額をおさえることができます。

　経営者にもよりますが、「どうせ税金で持っていかれるなら、使ってしまおう」と考える人も少なくありません。

　ただ、事業で必要なものである限り、あくまで「節税」であり、「脱税」のような不正行為ではありません。適切な「節税」については、国税庁でも推奨されています。

　重要なのは「税務署が判断する事業での必要性」であり、社長の独断で好き勝手できるわけではないということです。

　正当な商行為で得られた売上から、事業に必要なものとして、高級車やスーパーカーを「経費で落とす」ことはまったくズルいことではありません。

　例えば、「スーパーカーミュージアム開設のため」という名目でスーパーカーを買い集めたとしても、実際には開設の準備をせず、個人的に乗り回しているだけであれば、遅かれ早かれ税務調査でその実態が暴かれ、多額の追徴金を支払うハメになるでしょう。

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「経費で落とす」という言葉には、まるでお金が湧いてくるような印象を受けますが、そんなことはありません。

　そもそも、高級車やスーパーカーを検討できるほどの利益を上げなければならないからです。

　そのうえで、税務署が認めるだけの「事業での必要性」を持たなければならないと考えると、やはり高級車やスーパーカーを「経費で落とす」ことはかなりハードルが高いことなのかもしれません。