注意していても誤って交通違反をしてしまう可能性があります。
　
　もし交通違反をした場合、その後の対応はどのようにしたら良いのでしょうか。

　クルマを運転していると道路交通法や道路交通法施行規則、道路運送車両法など、遵守すべきさまざまな交通ルールがあります。
　
　運転者が注意していても一時停止を見落としてしまったり、一方通行の道に進入してしまったり、誤って交通違反をしてしまうということはあるかもしれません。

　交通違反をした際、「切符を切られる」といういい方をしますが、この切符は3種類存在。色によって通称「白切符」「青切符」「赤切符」と呼ばれており、それぞれ意味が異なります。

　白切符は、反則金が定められていないもっとも軽微な違反に対して切られる切符で正式名称は「告知票」といいます。

　これは、反則金を納付する必要はありませんが、違反点は加点され、6点まで加点が積み重なると免許停止もしくは免許取消の行政処分となります

　青切符は、正式名称を「交通反則告知書」といい、比較的に軽微な違反に対して切られる切符です。

　違反点5点以下の違反行為に対して切られることが一般的で、3種類の切符のなかでは1番多く見受けられるものでしょう。

　赤切符は、正式名称「交通反則告知票」といい、一般的には加点6点以上の免許停止や免許取消など行政処分の対象となる重大な違反に対して切られる切符です。

　例えば、交通違反で一番重大とされているのは「酒酔い運転」や「麻薬等運転」で、どちらも加点35点の免許取消となります。

　さらに赤切符の場合は行政処分に加えて刑事処分がくだされ、罰金刑となることがほとんどですが、罪を認めない場合は略式裁判や普通裁判をおこなうことにもなりかねません。

　交通違反をした際には、前述のように違反の重さによって白・青・赤の3種類のうち、適する切符が切られることになります。

　警視庁のホームページでは、切符をきられた際の反則金の納付方法や手続方法について掲示されています。

　そもそも交通違反をしないことが一番ですが、警察官の指示に従い、正しく違反金を納付し、期日までに手続きを済ませることが重要です。

　青切符の告知を受けた際に重要なのは「交通反則通告制度」が適用されるということです。

　交通反則通告制度とは、1968年に交通違反処理の効率化を目的として制定されたもので、比較的軽微な交通違反を反則行為とし、罰則の代わりに違反金を納付することで違反の処理をおこなう制度となっています。
　
　一般的に青切符交付の際には、現場にて警察官から「反則金仮納付書」を受け取るので、切符とあわせて保管し違反金納付の際に用います。

　切符には納付期限が記されており、原則として告知をうけた日の翌日から起算して7日以内とされています。

　納付場所については「警察署でなくてはいけない」と考えている人も多いかもしれませんが、実は近くの銀行や郵便局でおこなうことができます。

　具体的な納付方法は複雑なものではなく、「反則金仮納付書」と「納付金」の2つを納付場所である銀行や郵便局の窓口へ納付することで完了です。

　また、赤切符となる重大な違反をしてしまった際には「交通切符（赤切符）」を持って切符に記載されている出頭場所へ速やかに出頭しましょう。

　もし本人が納付できなかった場合について、警察関係者は以下のように話します。

「納付金の納付は、ご家族や友人といった代理人でも可能です。

　代理人が納付する場合には、納付書に違反者本人の名前と住所が記載されているか確認してください。

　名前と住所の記載があれば、あとは本人が納付するときと同様の手続方法で納付することができます」
　
　SNSでは、違反金の納付について「納付期限過ぎてる…どうしよう…」「勘違いして期限過ぎてた…」といった声が見受けられ、意図せず期限が過ぎてしまっていた人も多いようです。
　
　万が一、納付期限を過ぎてしまった場合には、出頭指定日に各地域の「通告センター」に出頭することで新たな納付書を受け取ることができます。

　事情があって出頭できなかった際には、告知から約40日が経過すると通知センターから反則金相当額と送付費用をあわせた新規の納付書が郵送されるので、その納付書を持って確実に納付をおこなうようにしましょう。

　また、納付期限内に納付書を紛失してしまった場合にも、通告センターに申告することで新規の納付書が発行できるようになっています。